海外事業等再編引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

海外事業等再編引当金
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。2020/06/30 14:20

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
工事損失引当金	201	320	299	222
海外事業等再編引当金	-	1,469	-	1,469
独禁法関連引当金	7,925	-	-	7,925

2020/06/30 14:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産につきましては、川崎本社敷地内の研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター(以下、ICC)」の建設および空調機生産子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.(以下、FGT)の新工場稼働等に伴う固定資産の増加に加え、たな卸資産などの増加はありましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比25億3千3百万円減少し、2,132億5千万円となりました。
負債につきましては、借入金などの増加および海外事業等再編引当金の計上はありましたが、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年度末比1億2千2百万円減少し、1,025億3千9百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、為替換算調整勘定など、その他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比24億1千1百万円減少し、1,107億1千1百万円となりました。

2020/06/30 14:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の在外連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
顧客関連資産 15年2020/06/30 14:20