製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 14億5300万
- 2009年3月31日 -9.36%
- 13億1700万
- 2010年3月31日 +67.58%
- 22億700万
- 2011年3月31日 -8.38%
- 20億2200万
- 2012年3月31日 -0.1%
- 20億2000万
- 2013年3月31日 -1.49%
- 19億9000万
- 2014年3月31日 +7.39%
- 21億3700万
- 2015年3月31日 +36.87%
- 29億2500万
- 2016年3月31日 -0.21%
- 29億1900万
- 2017年3月31日 +26.86%
- 37億300万
- 2018年3月31日 +43.61%
- 53億1800万
- 2019年3月31日 -23.09%
- 40億9000万
- 2020年3月31日 -6.23%
- 38億3500万
- 2021年3月31日 +70.53%
- 65億4000万
- 2022年3月31日 -28.76%
- 46億5900万
- 2023年3月31日 +9.66%
- 51億900万
- 2024年3月31日 +6.97%
- 54億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 3億3000万
- 2009年3月31日 +35.45%
- 4億4700万
- 2010年3月31日 +134%
- 10億4600万
- 2011年3月31日 -5.07%
- 9億9300万
- 2012年3月31日 -3.93%
- 9億5400万
- 2013年3月31日 -13%
- 8億3000万
- 2014年3月31日 +4.34%
- 8億6600万
- 2015年3月31日 +75.17%
- 15億1700万
- 2016年3月31日 -0.13%
- 15億1500万
- 2017年3月31日 -1.39%
- 14億9400万
- 2018年3月31日 +122.56%
- 33億2500万
- 2019年3月31日 -34.68%
- 21億7200万
- 2020年3月31日 -16.21%
- 18億2000万
- 2021年3月31日 +115.55%
- 39億2300万
- 2022年3月31日 -64.9%
- 13億7700万
- 2023年3月31日 -26.43%
- 10億1300万
- 2024年3月31日 -2.27%
- 9億9000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引
時価法を採用しております。2024/06/24 14:41 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/24 14:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 70 51 70 51 製品保証引当金 1,013 835 857 990 工事損失引当金 68 - 68 - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。2024/06/24 14:41
Ⅱ 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率および個別見積りに基づき計上しております。経験率の見直しなどにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。2024/06/24 14:41