退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 14:42

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3.当該会計基準等の適用による影響
平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が874百万円計上されるとともに、利益剰余金が563百万円減少します。
なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2014/06/25 14:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	4,056		-
退職給付に係る負債	-		4,874
税務上の繰越欠損金	974		1,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 14:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、第4四半期の売上伸長に伴う受取手形及び売掛金ならびにエアコン需要期に向けたたな卸資産の増加、電子デバイス・情報通信システム機器の生産拠点である株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場建設など有形固定資産の増加により、前連結会計年度末比132億3千9百万円増加し、1,624億2千1百万円となりました。
負債につきましては、借入金は圧縮しましたが、支払手形及び買掛金の増加および退職給付に関する会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の計上などにより、前連結会計年度末比59億3千9百万円増加し、1,066億1千8百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得などによる減少がありましたが、当期純利益の計上および円安による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比73億円増加し、558億3百万円となりました。

2014/06/25 14:42

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	440	百万円
退職給付に係る負債	13,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,871

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/25 14:42