有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
3.3%
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
14年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
年金資産を保有するのは在外連結子会社1社のみであり、年金資産合計に対する主な分類比率は債券(67%)であります。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し決定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.8%
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △12,796 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 308 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △12,487 |
| (4) | 会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 1,209 |
| (5) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | △269 |
| (6) | 退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円) | △11,548 |
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(百万円) | 792 |
| (2) | 利息費用(百万円) | 208 |
| (3) | 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | 604 |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 33 |
| (5) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円) | 1,639 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
3.3%
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
14年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 12,796 | 百万円 |
| 勤務費用 | 744 | |
| 利息費用 | 227 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,100 | |
| 退職給付の支払額 | △710 | |
| その他 | 76 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 14,235 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 308 | 百万円 |
| その他 | 55 | |
| 年金資産の期末残高 | 363 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 440 | 百万円 |
| 年金資産 | △363 | |
| 76 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13,794 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,871 | |
| 退職給付に係る負債 | 13,871 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,871 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 744 | 百万円 |
| 利息費用 | 227 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 604 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 39 | |
| その他 | △11 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,604 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識会計基準変更時差異 | 604 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 791 | |
| 合 計 | 1,395 |
(6) 年金資産に関する事項
年金資産を保有するのは在外連結子会社1社のみであり、年金資産合計に対する主な分類比率は債券(67%)であります。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し決定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.8%