有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、2021年4月より、退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,442百万円	10,093百万円
勤務費用	1,070	568
利息費用	119	87
数理計算上の差異の発生額	151	167
退職給付の支払額	△431	△408
退職給付制度変更に伴う影響額	1,119	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△7,978	-
退職給付債務移換額	△451	-
その他	50	59
退職給付債務の期末残高	10,093	10,567

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	10,093	10,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,093	10,567
退職給付に係る負債	10,093	10,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,093	10,567

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,070百万円	567百万円
利息費用	119	87
数理計算上の差異の費用処理額	△4	△17
その他	2	20
確定給付制度に係る退職給付費用	1,188	657
退職給付制度変更に伴う影響額(注)	1,119	-

(注)特別損失に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△156百万円	△185百万円
合計	△156	△185

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	146百万円	331百万円
合計	146	331

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
予想昇給率	主として4.0	主として3.8

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度503百万円であります。