有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,656百万円	16,103百万円
勤務費用	976	1,082
利息費用	131	138
数理計算上の差異の発生額	396	△112
退職給付の支払額	△993	△713
その他	△63	50
退職給付債務の期末残高	16,103	16,549

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	442百万円	378百万円
その他	△64	82
年金資産の期末残高	378	461

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	595百万円	561百万円
年金資産	△378	△461
	216	100
非積立型制度の退職給付債務	15,508	15,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,725	16,088
退職給付に係る負債	15,725	16,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,725	16,088

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	976百万円	1,082百万円
利息費用	131	138
数理計算上の差異の費用処理額	284	20
その他	△10	△10
確定給付制度に係る退職給付費用	1,382	1,230

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	△111百万円	132百万円
合計	△111	132

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	685百万円	552百万円
合計	685	552

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	57%	45%
株式	35	45
その他	8	10
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.8%	2.8%
予想昇給率	3.2%	3.0%