有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,549百万円	16,511百万円
勤務費用	940	902
利息費用	140	144
数理計算上の差異の発生額	△173	△210
過去勤務費用の発生額	-	158
退職給付の支払額	△955	△984
その他	9	△78
退職給付債務の期末残高	16,511	16,442

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	461百万円	647百万円
その他	186	52
年金資産の期末残高	647	700

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	606百万円	451百万円
年金資産	△647	△700
	△41	△249
非積立型制度の退職給付債務	15,904	15,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,863	15,741
退職給付に係る負債	15,904	15,990
退職給付に係る資産	△41	△249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,863	15,741

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	940百万円	902百万円
利息費用	140	144
数理計算上の差異の費用処理額	53	124
過去勤務費用の費用処理額	-	158
その他	△32	△110
確定給付制度に係る退職給付費用	1,101	1,218

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	226百万円	335百万円
合計	226	335

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	325百万円	△9百万円
合計	325	△9

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	48%	48%
株式	39	34
その他	13	18
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.8	2.8
予想昇給率	2.9	2.8