固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/24 14:48

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,951百万円
固定資産	3,157
資産合計	5,108

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間

2019/06/24 14:48

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 14:48

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」
(1998年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.有形固定資産の「当期増加額」は、川崎本社敷地内の研究開発施設及び倉庫棟の建設(2,286百万円)
などによるものであります。
4.無形固定資産の「当期増加額」は、生産管理システム(387百万円)、顧客向けクラウドサービス
(122百万円)の構築等によるものであります。2019/06/24 14:48

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPrecise Air Group (Holdings) Pty Ltd.社(以下、「PAG社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPAG社株式の取得価額とPAG社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,951	百万円
固定資産	3,157
のれん	2,276

2019/06/24 14:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

Ⅰ 資産、負債および純資産の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資および資本参加を実施したことにより、現金及び預金は減少した一方で、のれんを含む固定資産の増加等により、前連結会計年度末比53億8千万円増加し、2,157億8千4百万円となりました。
負債につきましては、リース債務などの固定負債は増加しましたが、支払手形及び買掛金などの流動負債は減少したことから負債合計では、前連結会計年度末比19百万円減少し、1,026億6千1百万円となりました。

2019/06/24 14:48

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/24 14:48

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 14:48

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
顧客関連資産 15年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 14:48