有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.
事業の内容 空調関連設備の設計・施工及びサービスメンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.社(以下、「PAG社」)は空調関連設備の設計・施工及びサービスメンテナンス事業を展開し、特に当社が攻略を進めている中小規模ビルのメンテナンス業務を強みとしています。当社は本買収により、オーストラリアでの「サービスメンテナンスビジネス」という新規ビジネス領域参入への足掛かりとするとともに、PAG社の取引先におけるリプレイス需要に応じたエアコン販売等のシナジーを見込むためであります。
(3) 企業結合日
2018年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 154百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,276百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.
事業の内容 空調関連設備の設計・施工及びサービスメンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.社(以下、「PAG社」)は空調関連設備の設計・施工及びサービスメンテナンス事業を展開し、特に当社が攻略を進めている中小規模ビルのメンテナンス業務を強みとしています。当社は本買収により、オーストラリアでの「サービスメンテナンスビジネス」という新規ビジネス領域参入への足掛かりとするとともに、PAG社の取引先におけるリプレイス需要に応じたエアコン販売等のシナジーを見込むためであります。
(3) 企業結合日
2018年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 60百万豪ドル |
| 取得原価 60 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 154百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,276百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,951百万円 |
| 固定資産 | 3,157 |
| 資産合計 | 5,108 |
| 流動負債 | 1,596 |
| 固定負債 | 1,024 |
| 負債合計 | 2,621 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 2,452百万円 | 15年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 6,710百万円 |
| 経常利益 | 383 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。