有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エアロシールド株式会社
事業の内容 空調関連製品の開発・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
エアロシールド株式会社は紫外線による除菌効果に着目した紫外線照射装置の開発・販売等を手掛けております。世界的に空気質の向上に関心が高まっている現代において、需要拡大が見込めるとともに、新たな販売網や技術の当社空調事業との融合により、さらなる事業拡大とシナジー効果が期待できるためであります。
(3) 企業結合日
2021年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
エアロシールド株式会社
(6) 取得した議決権比率
90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,626百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エアロシールド株式会社
事業の内容 空調関連製品の開発・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
エアロシールド株式会社は紫外線による除菌効果に着目した紫外線照射装置の開発・販売等を手掛けております。世界的に空気質の向上に関心が高まっている現代において、需要拡大が見込めるとともに、新たな販売網や技術の当社空調事業との融合により、さらなる事業拡大とシナジー効果が期待できるためであります。
(3) 企業結合日
2021年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
エアロシールド株式会社
(6) 取得した議決権比率
90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 2,790百万円 |
| 取得原価 2,790百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,626百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 711百万円 |
| 固定資産 | 6 |
| 資産合計 | 718 |
| 流動負債 | 50 |
| 固定負債 | 36 |
| 負債合計 | 86 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 技術資産 | 856百万円 | 6年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,249百万円 |
| 経常利益 | 800 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。