有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,123	888	1,235
	(2)その他	-	-	-
	小計	2,123	888	1,235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	578	619	△40
	(2)その他	5	6	△0
	小計	584	625	△40
合計		2,708	1,513	1,194

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 398百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,616	858	758
	(2)その他	-	-	-
	小計	1,616	858	758
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	491	659	△167
	(2)その他	5	6	△0
	小計	497	665	△167
合計		2,114	1,523	590

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 61百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について325百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べて50%超下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30%以上50%以下下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。