有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、定額法により5年間で償却しております。2014/06/23 15:41 - #2 のれん減損損失に関する注記
- (1) 減損損失を計上した資産グループの概要2014/06/23 15:41
(2) 資産のグルーピングの方法場所 用途 種類 ブラジル ミナス・ジェライス州HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A ― のれん 米国 イリノイ州LINEAR INDUSTRIES INC.
のれんについては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(セグメント別)に資産をグルーピングしております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)減価償却費の調整額は、取得原価配分額の償却額であります。2014/06/23 15:41
(3)のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社管理の償却額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社管理の償却額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2014/06/23 15:41 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/23 15:41
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 住民税均等割 1.0 0.4 のれん減損損失 6.2 0.9 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 2.7
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。