純資産

有報情報

#1 引当金の計上基準

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が2,728百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は26円16銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円40銭増加しております。
(6) 役員退職慰労引当金

2014/06/23 15:41

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/23 15:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ29,624百万円増加し、96,982百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15,243百万円増加したこと、退職給付に関する会計基準等の早期適用により退職給付引当金が18,001百万円減少した一方、退職給付に係る負債が27,589百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,939百万円増加し、91,101百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2014/06/23 15:41

#4 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2014/06/23 15:41

#5 退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2014/06/23 15:41

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/23 15:41

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの

2014/06/23 15:41

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	85,162	91,101
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分	3,880	4,930

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/23 15:41