有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
発生の見込まれる投資損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案して損失負担見積額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
(4) 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が2,728百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は26円16銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円40銭増加しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(追加情報)
平成20年4月24日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定しております。