有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
発生の見込まれる投資損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案して損失負担見積額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
(4) 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく事業年度末要支給額の100%を計上しております。
(追加情報)
2008年4月24日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定しております。