有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	1,940百万円		2,439百万円
未払賞与	938		922
製品保証引当金	207		202
工事損失引当金	202		159
その他	1,033		1,360
繰延税金資産(流動)小計	4,322		5,083
評価性引当額	△938		△828
繰延税金資産(流動)合計	3,384		4,254
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,539		1,592
減価償却の償却超過額	246		277
減損損失	494		449
役員退職慰労引当金	1		1
関係会社株式評価減	2,709		3,392
貸倒引当金	49		0
その他	807		717
繰延税金資産(固定)小計	5,847		6,430
評価性引当額	△3,803		△4,397
繰延税金資産(固定)合計	2,044		2,033
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△135		△1,236
特別償却準備金	△34		△18
その他有価証券評価差額金	△136		△138
その他	△9		△10
繰延税金負債(固定)合計	△316		△1,403
繰延税金資産(固定)の純額	1,728		629
繰延税金資産の純額	5,112		4,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△13.1
評価性引当額の増減	△16.6		4.1
住民税均等割	0.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		-
その他	△2.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		20.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度において、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.9%になります。また、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は358百万円減少し、法人税等調整額が365百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。