有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等も含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 半導体市況に係るリスクについて
半導体業界は技術革新が激しく、技術の変化により市場が大幅に成長する反面、需要と供給のギャップが急激に広がり供給過剰となり、半導体製品の値崩れ及び設備投資の抑制が発生することがあります。
半導体市場は事業構造上、不安定な性質を有しているため、将来においても市況が低迷する可能性があります。半導体市場と連動する半導体製造装置市場もこの不安定な市況を避けることは難しく、半導体市況に連動し当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材等の調達に係るリスクについて
当社グループの生産活動には、社外からの材料・部品・製品・設備装置その他の供給品のタイムリーな納入が必要であります。当社グループが購入する資材等には、特殊な技術を要する品目も多く仕入先や供給品の切替が困難なものがあり、また仕入先の保有する技術力・生産能力の関係から特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループの使用する購入品は、継続的な供給先への先行情報提供等により安定的な供給を確保しておりますが、供給の遅延・中断や急激な需要の増加があった場合等、必要不可欠な資材の供給不足が生じることがあります。これらの原因により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥に係るリスクについて
当社及び主な製造関連会社においては、国際標準規格である品質マネジメントシステム及び環境マネジメントシステムにより製品を製造しております。また、製造物賠償責任については保険に加入しております。ただし、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の追加費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発活動に係るリスクについて
当社グループの展開する市場においては競合メーカーとの競争が激しく、新規製品を継続的に投入していく必要があります。当社グループでは、ユビキタス社会の基盤となる映像・無線、半導体製造分野への製品提供を通じて、安全で豊かな社会に貢献するため、市場ニーズに対応した先端的な製品をスピーディーに提供することを研究開発の方針としております。当社グループは継続して新製品を開発できると考えておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつくとは限らないため、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外活動に係るリスクについて
当社グループは海外市場への進出を積極的に進めているため、海外の各国において次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
① 投資、輸出入、公正競争、環境、労働、租税その他事業活動に係る法令その他の公的規制の変更
② 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動上の制約
③ 政治的要因、社会的要因及び経済情勢の変動
④ テロ、戦争等による社会的混乱等
(6) 情報システムに係るリスクについて
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大してきており、自然災害や人為的な原因により重大なシステム障害が発生した場合、生産及び販売活動に大きな支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替リスクについて
当社グループは為替相場の変動に対処するため為替予約による為替リスクヘッジを行っておりますが、中長期的な為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。また、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて執行役会及び取締役会に報告、審議する管理体制となっております。なお、現在、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません。
(9) 災害、社会的共通資本に関する障害等の発生によるリスクについて
当社グループの事業拠点は、国内及び海外に展開しており、生産及び販売活動に大きな影響を与える地震、津波洪水、火災等の災害が発生した場合、災害や人為的な原因等により電力、通信、交通等の社会的共通資本に関して重大な障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。