有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年度から2018年度までを対象とした中期経営計画(以下、「2018中計」という)に沿って、事業を推進しています。2018中計では、社会インフラの質的変化への対応やスマート社会の到来への半導体産業の変革に対して、当社グループがこれまで培ってきた技術や日立グループとの連携、お客様との協創等により、2018年度経営目標数値として調整後営業利益率12%を目標に掲げ、諸施策を推進しています。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く今後の事業環境は、世界経済においては新興国における経済停滞の長期化、東アジアや中東地域の地政学的リスク等もあり、全体として不透明な状況が継続することが予想されます。国内においても、関連市場の市場規模の縮小に伴う競争激化の継続等が想定されており、国内外ともに厳しい事業環境が予想されます。
今後は、2017年4月26日付で公表しました「HKEホールディングス合同会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載されておりますとおり、HKEホールディングス合同会社による当社の普通株式に対する公開買付け等(以下、「本公開買付け」という)が予定されております。本公開買付けが成立した場合、新たな資本パートナーのもとで課題解決を加速し、社会インフラの質的変化への対応やスマート社会の到来に向けた半導体産業の変革に対して、当社グループがこれまで培ってきた技術や日立グループとの連携、お客様との協創等により、以下の諸施策を推進してまいります。
(注) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等並びに経営環境は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(事業方針)
①映像・通信ソリューション
選択と集中による事業ポートフォリオの転換を含む、事業構造改革の推進が喫緊の課題です。これにより、短期的な業績の変動に左右されることのない安定的な事業基盤を確立し、成長分野へより一層注力できる機動的な経営を強化推進し、企業価値の向上と更なる成長をめざしてまいります。
国内市場は、無線システムや映像監視システム等の従来事業の縮小傾向を踏まえたコスト構造の適正化により収益力を確保するとともに、経済停滞の長期化が見込まれる海外市場においても、オペレーションの見直し等により事業を最適化します。
また、高度化・複雑化する社会の中で、市場のニーズは、製品やシステムからIoTに代表されるソリューションサービスへと変化してきています。こうした変化に対応するため、当社グループの持つ映像・無線技術や製品をコアとして、超高感度カメラ、画像処理技術を活かした公共施設向けの映像セキュリティソリューション、震災等の発生時において情報収集・把握、配信等の一元管理を可能にする防災無線や監視カメラ技術を活用した防災減災・危機管理ソリューション等の新分野ソリューション事業へのリソース集中を加速させ、事業ポートフォリオの転換を積極的に推進します。
②成膜プロセスソリューション
半導体デバイスやその製造装置の技術革新のスピードは速く、開発競争は大変厳しい事業環境下に置かれております。先行投資がますます重要になりますが、迅速で最適な意思決定による成長戦略を追求し、更なる成長をめざしてまいります。
IoT市場の拡大により、先端技術と高付加価値サービスに対するニーズが高まりを見せる半導体市場において、新製品の量産拡大と更なる高度化の推進による縦型装置のシェア拡大を図るとともに、成膜後の膜質を改善するトリートメント装置についても、新分野事業として強化してまいります。
また、急拡大を見せる中国市場にも注力し、新組織を立ち上げ、現地パートナー等との連携により市場の開拓とシェア拡大をめざします。
サービス事業分野においても、長期使用装置に対するリノベーション提案、中古装置の販売拡大、リモート保守ビジネスの推進等により、プロダクト・ライフサイクル・ビジネスの進化を通じて、更なる事業の成長と拡大を図ります。
(コンプライアンスの徹底)
公正取引委員会より排除措置命令を受けたことを厳粛に受け止め、再発防止に向け、コンプライアンスに対する取り組みを強化し、役員及び従業員一人ひとりが「基本と正道」を遵守する企業文化の醸成に努めます。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などについて、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。
当社株式の大量取得を目的とする買付者が現れた場合の対応につきましては、その具体策などを予め定めるものではありませんが、買付者の事業計画については社外の専門家も含めて慎重に検討し、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないと判断された場合は、対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。