#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社管理の償却額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2014/06/23 15:41
#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、施設管理サービス、印刷業及び人材派遣業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△879百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△296百万円、未実現損益調整額△72百万円(エコ・薄膜プロセスのセグメント利益から控除した未実現損益調整額△335百万円を除く)、取得原価配分額の償却額等△399百万円、その他△112百万円であります。
(2)減価償却費の調整額は、取得原価配分額の償却額であります。
(3)のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社管理の償却額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2014/06/23 15:41
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が2,728百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は26円16銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円40銭増加しております。
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#5 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに実施した国内グループ会社の再編や事業拠点集約等の事業構造改革等により実現した強固な事業体質を支えとして、新事業の拡大推進や顧客密着型の営業提案活動等により積極的な事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業状況としましては、半導体市況回復の流れを受け、積極的な営業活動を展開したエコ・薄膜プロセス部門の業績が好調に推移したことから、受注高は194,527百万円(前連結会計年度比37.1%増)、売上高は167,365百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は16,976百万円(前連結会計年度比176.9%増)、経常利益は17,394百万円(前連結会計年度比169.2%増)、当期純利益は15,326百万円(前連結会計年度比148.6%増)となりました。
セグメント別に分けて見ますと、映像・無線ネットワーク(無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等)については、堅調な公共事業投資を背景に、防災行政無線システム、消防無線システム等の製品分野において、拡販プロジェクトによる積極的な営業活動を展開しました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、当連結会計年度において、厳しさの続く事業環境のもと、前連結会計年度までに実施した事業構造改革により強化された事業体質を基礎として、新事業の拡大や顧客密着型の積極的な営業提案活動の推進により、国内外において受注の確保・拡大に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は167,365百万円となり、前連結会計年度に比べ28,564百万円(20.6%)増加しました。売上高の増加に伴い、営業利益は16,976百万円となり、前連結会計年度に比べ10,846百万円(176.9%)増加し、経常利益は17,394百万円となり、前連結会計年度に比べ10,933百万円(169.2%)増加し、当期純利益は15,326百万円となり、前連結会計年度に比べ9,161百万円(148.6%)増加しました。
今後の見通しといたしましては、世界経済、国内経済とも回復基調が見込まれるものの、市場変化の激しさは進展しており、より一層の競争激化が予想されることから、厳しい事業環境が継続するものと想定しています。
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#7 退職給付に係る会計処理の方法: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、その他の包括利益累計額が7,730百万円減少し、利益剰余金が4,141百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ80百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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