| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
2024年度及び2025年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益(純損益及びその他の包括利益)に対するソニーの持分は以下のとおりです。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業で保有していた関連会社の包括利益に対するソニーの持分については非
継続事業からの包括利益(損失)に含まれています。これにともない、比較期の数値を再表示しています。また、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、SFGIはソニーの持分法適用関連会社となりました。下記の表には金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後に持分法で会計処理されたSFGIの包括利益に対するソニーの持分が含まれています。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)* 2025年度の純損益に対する持分及び包括利益に対する持分には、2026年3月に発表された本田技研工業㈱(以下「Honda」)による四輪電動化戦略の見直しにともない、Hondaとの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ㈱(以下「ソニー・ホンダモビリティ」)が、EVモデルの開発・発売中止及び事業縮小を決定したことを受け、ソニーが追加的に計上した449億円の持分法投資損失が含まれています。また、ソニー・ホンダモビリティに対する投資の帳簿価額を超過して認識した持分法投資損失252億円は、2026年3月31日現在の共同支配企業への投資の帳簿価額には含まれておらず、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。
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