#1 事業等のリスク: 上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益の割合の変化、又は繰越欠損金及び繰越税額控除の使用制限や制約を含む租税法規の改正やそれらの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。
(38) ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。
ソニーは多くの営業権、無形固定資産及び長期性資産を保有しており、業績の悪化や時価総額の減少、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損を計上する可能性があります。ソニーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産について、年一回第4四半期に減損の判定を行い、また、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などの要因や兆候による減損判定の必要性を継続的に評価しています。保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グループの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に検討されます。保有しかつ使用する長期性資産については、長期性資産又は資産グループの簿価と割引前将来見積キャッシュ・フローを比較することにより減損の有無が検討され、帳簿価額が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。
2014/06/26 11:12
#2 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: マネジメントは将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると考えています。しかしながら、ソニーのビジネスや前提条件の予測不能な変化によって見積りが変更となることにより、将来キャッシュ・フローや公正価値が減少し、長期性資産の評価に悪影響を与える可能性があります。
2012年度及び2013年度においてソニーは減損をそれぞれ合計14,494百万円、72,724百万円計上しました。2012年度において計上された減損金額14,494百万円には、HE&S分野における液晶テレビ資産グループの減損7,617百万円が含まれています。2013年度において計上された減損金額72,724百万円には、デバイス分野における電池事業資産グループの減損32,107百万円、その他分野におけるディスク製造事業資産グループの減損12,303百万円及びMP&C分野におけるPC事業資産グループの減損12,817百万円が含まれています。これらの減損は主に有形固定資産及び一部の無形固定資産の見積公正価値の減少を反映しています。電池事業資産グループでは、収益性改善の進捗が十分でないこと、及び市場トレンドを踏まえた戦略の精査を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損を計上しました。ディスク製造事業資産グループでは、日本及び米国以外の、主に2014年3月に追加の構造改革を開始した欧州に起因するキャッシュ・フローの低下予想及びディスクメディアの想定以上の市場縮小の加速を将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要となりました。PC事業資産グループでは、戦略の見直しを行い、モバイル領域ではスマートフォン及びタブレットにリソースを集中し、最終的にはPC事業を収束することを、将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要となりました。
企業結合
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