・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しています。

2014/06/26 11:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の表は、他の前提条件を2014年3月31日より一定とした場合の、2013年度における国内年金制度の割引率と年金制度資産の長期期待収益率の変動による影響を表しています。

前提条件の変更	予測給付債務	退職年金費用	純資産(税効果後)
割引率
0.25ポイント増/0.25ポイント減	-/+307億円	-/+15億円	+/-9億円
年金制度資産の長期期待収益率
0.25ポイント増/0.25ポイント減	-	-/+16億円	+/-10億円

繰延税金資産の評価
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。

2014/06/26 11:12

#3 資産の評価基準及び評価方法

イ時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)

2014/06/26 11:12