- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
とし、各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、前述の方針に沿った設定を行うものとする。
具体的には第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じ適切な報酬水準とする。業績連動報酬については、営業利益率等のグループ連結業績及び担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対し、0%から200%の範囲で支給額が変動するものとする。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを執行役に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額とする。退任する執行役は、この支給された退職金を用い、当社普通株式を購入することとする。
2015/06/23 16:00- #2 事業の内容
3【事業の内容】
ソニーは、2014年4月1日付の組織変更にともない、当年度第1四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダクツ&コミュニケーション(以下「MP&C」)分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野に名称変更しました。また、従来のMP&C分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野とし、それ以外をその他分野に移管しました。これにより、PC事業はその他分野に含まれることになりました。また、一部の組織変更にともない、デバイス分野の一部事業がデバイス分野からその他分野へ移管されました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入、ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
ソニーは、MC、G&NS、イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)、ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)、デバイス、映画、音楽、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。MC分野では、主として携帯電話の製造・販売などを行っています。G&NS分野には、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウエアの制作・販売、ネットワークサービス事業などが含まれます。IP&S分野には、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業が含まれます。HE&S分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれます。デバイス分野には、主として半導体事業、コンポーネント事業が含まれます。映画分野では主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業を行っています。音楽分野では主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業を行っています。金融分野では主として日本市場における生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業を行っています。その他分野は、インターネット関連サービス事業、PC事業、メディカル事業、ディスク製造事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
2015/06/23 16:00- #3 対処すべき課題（連結）
ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。
これらの状況の下、ソニーは2015年2月18日に中期経営方針を発表し、株主資本利益率(以下「ROE」)を最も重視する経営指標に据え、中期経営計画の最終年度となる2017年度に、ソニーグループ連結で、ROE10%以上、営業利益5,000億円以上を達成することを目標とし、以下の基本方針のもと、高収益企業への変革を進めていきます。
事業運営の基本方針
2015/06/23 16:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業概況
| 2013年度(億円) | 2014年度(億円) | 増減率(%) |
| 持分法による投資利益(損失) | △74 | 39 | - |
| 営業利益 | 265 | 685 | +158.7 |
| 税引前利益 | 257 | 397 | +54.3 |
連結業績
売上高
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
