#1 主要な設備の状況: (注)1 金額には消費税等は含まれていません。
2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、建設仮勘定ならびに無形固定資産です。
3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
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#2 事業等のリスク: 上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益の割合の変化、又はロイヤルティや利息の損金算入制限、及び税額控除の使用制限を含む租税法規の改正やそれらの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。例えば、2017年米国税制改革法を遵守するためには、ソニーの財務諸表における見積りや税金引当額の計算における高度な判断が要求されます。米国税制改革法に関する規定やガイダンスは改訂されるため、ソニーは従来計上している金額に対して、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性のある調整を行う可能性があります。
(21) ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。
ソニーは多くの営業権、無形固定資産ならびにエレクトロニクス事業における製造施設及び設備を含む長期性資産を保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少、世界経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損を計上する可能性があります。営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産については、年に1回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などが含まれます。なお、ソニーがさらされている国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損の計上の可能性が増加することがあります。ソニーが保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グループの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況(営業権や無形固定資産に関する上記の事象や状況を含む)の変化が生じた場合に検討されます。資産又は資産グループの帳簿価額が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。例えば、2017年度、2018年度及び2019年度において、EP&S分野におけるスマートフォン事業資産グループの長期性資産の減損損失をそれぞれ313億円、192億円及び127億円計上しました。さらに、2018年度において、その他分野におけるストレージメディア事業資産グループの長期性資産及び営業権の減損損失129億円を計上しました。このような減損損失の計上は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 企業結合
ソニーは取得法の適用時に、みなし取得価額を識別可能資産及び引受負債に割り当て、残余の取得価額は営業権として計上しています。取得価額の割当では、識別可能資産及び引受負債、特に無形固定資産の公正価値の決定に重要な見積りが使用されます。通常、独立した外部の第三者が評価プロセスに関与します。重要な見積り及び前提は、収益及び将来キャッシュ・フローの計上時期及び金額、将来キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、ならびにターミナル・バリューを決定する際に適用される永続成長率等を含みます。
見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この取得価額は異なる金額で評価され、取得資産及び引受負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、営業権を含む取得資産の減損損失の計上又は引受負債の増加が必要となる可能性があります。
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#5 設備投資等の概要: (注) 1 金額は有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、消費税等は含まれていません。
2 企業結合により生じた増加額は含まれていません。
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