#1 事業等のリスク: (8) ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。
ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状態は外国為替相場の変動による影響を受けます。例えば、エレクトロニクス領域においては、研究開発費や本社間接費は主に円で、原材料及び部品の調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生しています。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域において、それぞれの地域の通貨で計上されています。結果として、特に米ドルに対する大幅な円安、ユーロに対する大幅な円高、ならびに新興国通貨に対する米ドル高は、ソニーの業績に悪影響をこれまでも及ぼしており、今後も及ぼす可能性があります。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成されていることから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これらの地域の通貨の米ドル及び円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変動により、ソニーの経営資源のグローバルな配分が妨げられたり、ソニーが研究開発、資材調達、生産、物流、販売といった活動を、収益力を保った形で遂行する能力が低下したりする可能性があります。
また、ソニーは、短期の外貨建て債権債務(純額)の一部を取引が発生する前にヘッジすることで為替リスクの低下に努めていますが、かかるヘッジ活動によっても、ヘッジされている為替について限られた期間に為替が不利に変動する場合に、全くもしくは一部しか財政状態への悪影響を解消できない可能性があります。
2025/06/20 16:00
#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 2024年度においてソニーはいくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は74,009百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん44,424百万円と無形資産44,652百万円を計上しました。
これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞれの取得日よりソニーの業績に連結されています。これらの取得は、個別及び総計で重要性がないため、プロフォーマ情報等は開示していません。
なお、事業を構成しない資産グループの取得による影響は、注記30には含めていません。当該影響については、注記27(7)をご参照ください。
2025/06/20 16:00
#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)*1 継続的な使用によってではなく主に売却を通してキャッシュ・フローが生じると予想される資産又は処分グループは、売却目的保有資産として流動資産に分類されています。
*2 減価償却費は、棚卸資産の取得原価に配分され、棚卸資産が販売されると売上原価として認識されます。また、資産の使用状況によっては、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、研究開発費に直接計上されています。
2025/06/20 16:00
#4 注記事項－連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (2) 研究開発費
2023年度及び2024年度の費用に計上された研究開発費は、それぞれ742,772百万円及び734,578百万円です。
(3) 広告宣伝費
2025/06/20 16:00
#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (18) 売上原価
売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償却費、無形資産(コンテンツ資産を含む)の償却費、従業員給付費用及び研究開発費などが含まれます。
(19) 研究開発費
2025/06/20 16:00
#6 研究開発活動: ソニーの研究開発組織は、国内外の複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行っています。現地の優秀な研究開発人材の獲得をめざすとともに、ソニーの中だけに閉じず、外部のクリエイターやアカデミアとの連携も強化していきます。すでに世界各地の大学との共同開発等の様々な活動を推進しており、今後さらに拡大させていきます。
2024年度の研究開発費は、前年度に比べ82億円(1.1%)減少の7,346億円となりました。金融分野を除く連結ベースの売上高に対する比率は、前年度の6.6%から6.1%になりました。
各分野における研究開発費の金額は以下のとおりです。
2025/06/20 16:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (売上高の内訳の詳細は、後述の「分野別営業概況」参照)
(後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、売上高には、純売上高のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。)
売上原価:8兆5,048億円(前年度比4,155億円増加)
2025/06/20 16:00