持分法で会計処理されている投資（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が営業利益(損失)に含まれています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。
関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整しています。

2026/06/18 15:38

#2 注記事項－関連会社及び共同支配企業に対する投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2025年3月31日及び2026年3月31日現在における、ソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業への投資の帳簿価額は以下のとおりです。

項目	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
持分法で会計処理されている投資
関連会社	303,321	455,080

2024年度及び2025年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益(純損益及びその他の包括利益)に対するソニーの持分は以下のとおりです。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業で保有していた関連会社の包括利益に対するソニーの持分については非継続事業からの包括利益(損失)に含まれています。これにともない、比較期の数値を再表示しています。また、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、SFGIはソニーの持分法適用関連会社となりました。下記の表には金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後に持分法で会計処理されたSFGIの包括利益に対するソニーの持分が含まれています。

2026/06/18 15:38

#3 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

区分	注記	2024年度末(2025年3月31日)	2025年度末(2026年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	*8	347,718	483,709
金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2024年度末 2,797,194百万円を含む)	*5,14	18,736,298	-

区分	注記	2024年度末(2025年3月31日)	2025年度末(2026年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

区分	注記	2024年度末(2025年3月31日)	2025年度末(2026年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

2026/06/18 15:38