構築物

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 国内子会社より賃借している設備を含んでいます。
4 上記のほか、土地、建物及び構築物等の一部を国内関係会社に貸与しています。また、使用権資産を主として国内関係会社に転貸しています。
(3) 主要な国内子会社の状況

2026/06/18 15:38

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2024年度及び2025年度における使用権資産の変動は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
	土地	建物及び構築物	機械装置	合計
2024年4月1日残高	14,815	424,508	64,072	503,395

*1 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の資産を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在の金融事業に係る残高はありません。
*2 従来連結会社間の取引として消去していた金融事業とのリース契約にもとづく使用権資産について、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により外部取引となったことにともない連結財政状態計算書上で認識した金額95,938百万円を含んでいます。

2026/06/18 15:38

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減価償却は、耐用年数(建物及び構築物については2年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については2年から10年の期間)にもとづき、定額法で行っています。耐用年数及び残存価額は、各報告期間の末日、又は必要に応じて適時に見直しを行っています。
(8) リース

2026/06/18 15:38