建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社は従来、有形固定資産の減価償却方法として、建物(建物付属設備を除く)及びリース資産を除き、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、事業構造改革を契機に減価償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断したため、実施したものです。また、この変更に伴い、一部の有形固定資産の耐用年数の見直しを行っております。
当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/06/27 15:25

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
機械及び装置	4～22年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2014/06/27 15:25

#3 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	160百万円	75百万円
機械及び装置	46	1,221

2014/06/27 15:25