売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

平成28年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	279,556	587,614	889,342	1,152,255
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	18,935	44,082	73,936	91,839

2016/06/29 14:39

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。
・社外取締役澄田誠氏が代表取締役を務めるイノテック株式会社と当社との間では、フラッシュメモリに関する取引関係及びシステム保守等に関する取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるイノテックグループに対する売上比率と、イノテックグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率はともに1%未満、平成28年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役石村和彦氏が代表取締役を務める旭硝子株式会社と当社との間では、EMC(電磁両立性)測定に関する取引関係及びガラス、化学品等に関する取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占める旭硝子グループに対する売上比率と、旭硝子グループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率はともに1%未満、平成28年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。

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#3 事業等のリスク

(2)為替変動によるリスク
当社グループはグローバルで事業を展開しており、海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高の減収や営業利益の減益等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外消費資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、予想を超えた急激な外国為替レートの変動は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外展開にともなうリスク

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#4 売上高に関する注記

※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。

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#5 業績等の概要

当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の3つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「受動部品」セグメントのインダクティブデバイス事業及びその他受動部品、並びに「磁気応用製品」セグメントのその他磁気応用製品に、それぞれ属していた一部の製品を「その他」に区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ事業 ②インダクティブデバイス事業 ③その他受動部品 で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高が前連結会計年度の531,998百万円から8.2%増の575,746百万円、セグメント利益が前連結会計年度の36,611百万円から81.4%増の66,404百万円となりました。
当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結業績の概要
当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比6.4%増の1,152,255百万円、営業利益が同比28.9%増の93,414百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益が同比31.1%増の64,828百万円となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品(最終財)により異なります。スマートフォンの生産は、中国市場においても引き続き需要が拡大したことにより、前連結会計年度の水準を上回りました。自動車の生産は、米国での堅調な販売に支えられ、前連結会計年度に比べ若干増加しました。一方、パソコンの生産は、Windows XPサポート終了に伴う買い替え需要が底堅く推移した前連結会計年度に比べ減少しました。また、HDDの生産も、データセンター向けの需要は底堅く推移しているものの、パソコンの需要減やパソコン内部のHDDからSSDへの置換えが進んだ影響を受け、前連結会計年度に比べ大幅に下回って推移しました。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
商品及び製品売上高	59,787百万円	189,292百万円
役務収益	8,520	884

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