構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/03 10:27

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物等	2,844千円	58,709千円
土地	81,257	37,196

(注) 当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2018/08/03 10:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

担保に供している資産			担保額によって担保されている債務
種類	期末帳簿価額(千円)	担保権の種類	内容
建物及び構築物	131,349	根抵当権	該当債務はありません。
土地	6,756

当連結会計年度(平成30年3月31日)

担保に供している資産			担保額によって担保されている債務
種類	期末帳簿価額(千円)	担保権の種類	内容
建物及び構築物	123,880	根抵当権	該当債務はありません。
土地	6,756

2018/08/03 10:27

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

(増加)
(建物)	貸与資産の売却(本社)	255,428	千円
(構築物)	貸与資産の売却(本社)	89,240	千円

3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2018/08/03 10:27

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
インドネシア バタム	可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造設備等	建物及び構築物等	74,466
長野県佐久市	遊休資産	土地	5,204

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っているセグメント別に資産をグルーピングしております。但し、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。
「電子部品」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をした連結子会社P.T.ノーブルバタムの建物及び構築物等について減損損失を計上し、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて記載しております。また当社で処分が見込めなくなった遊休土地についても、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。「その他」セグメントにおいては、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、関連設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失に計上しております。

2018/08/03 10:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/03 10:27