ミツミ電機(6767)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 244億
- 2009年3月31日 -54.28%
- 111億5600万
- 2009年12月31日 -44.12%
- 62億3400万
- 2010年3月31日 -5.34%
- 59億100万
- 2010年6月30日
- -20億9100万
- 2010年9月30日
- -19億2300万
- 2010年12月31日 -59.33%
- -30億6400万
- 2011年3月31日 -15.57%
- -35億4100万
- 2011年6月30日
- -29億900万
- 2011年9月30日 -92.47%
- -55億9900万
- 2011年12月31日 -287.69%
- -217億700万
- 2012年3月31日 -30.53%
- -283億3500万
- 2012年6月30日
- -39億2700万
- 2012年9月30日 -201.27%
- -118億3100万
- 2012年12月31日
- -90億9000万
- 2013年3月31日 -27.01%
- -115億4500万
- 2013年6月30日
- -16億7400万
- 2013年9月30日
- -12億5100万
- 2013年12月31日
- 12億3100万
- 2014年3月31日 +162.23%
- 32億2800万
- 2014年6月30日
- -39億9600万
- 2014年9月30日
- -18億5900万
- 2014年12月31日
- 34億6800万
- 2015年3月31日 +10.32%
- 38億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 249億7500万
- 2009年3月31日 -67.68%
- 80億7300万
- 2010年3月31日 -76.19%
- 19億2200万
- 2011年3月31日
- -6億8700万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -282億3800万
- 2013年3月31日
- -114億5500万
- 2014年3月31日
- 2億9500万
- 2015年3月31日 +235.59%
- 9億9000万
- 2016年3月31日
- -115億1100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社の取締役の報酬は、基本部分と賞与部分から構成されております。基本部分は、各取締役の経験や実績を勘案し、かつ執行役員を兼務している場合はその役職、権限および責任を考慮した額を取締役会にて決定し、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。2016/06/27 9:28
賞与部分は、各事業年度の業績並びに執行役員を兼務している各取締役の担当分野の実績等に基づいて取締役会で検討した後、その支給についての議案を株主総会に付議し、その決議を経て支給しております。ただし、当期純利益が赤字、あるいは相応の額の利益を計上できていない場合は、賞与は支給しない方針としております。
なお、社外取締役については基本部分のみの支給とし、上記の賞与部分の対象とはしておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。2016/06/27 9:28
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 - #3 業績等の概要
- その結果、当連結会計年度の売上高は、為替が円安に推移したこともあり、1,635億6千2百万円(前年同期比106.9%)となりました。2016/06/27 9:28
損益につきましては、売上高の構成比の変化により付加価値率が低下したことに加え、生産能力の増強と為替の円安により海外事業の運営コストが増加したことから、営業損失は45億7千6百万円(前年同期の営業利益は9億5千2百万円)、営業外費用に為替差損及び支払補償費を計上したため、経常損失は88億9千6百万円(前年同期の経常利益は39億8千万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は96億6千2百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は38億2千6百万円)となりました。
当連結会計年度における製品集計区分別の業績は、次のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)当事業年度につきましては、税金引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。2016/06/27 9:28
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。2016/06/27 9:28
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の売上高は、1,635億6千2百万円(前年同期比106.9%)となりました。2016/06/27 9:28
損益につきましては、営業損失は45億7千6百万円(前年同期の営業利益は9億5千2百万円)、経常損失は支払補償費及び為替差損の計上などにより88億9千6百万円(前年同期の経常利益は39億8千万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は96億6千2百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は38億2千6百万円)となりました。
また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容が挙げられます。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/27 9:28
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 1,319.96円 1,160.94円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 43.75円 △115.92円
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。