有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、総合電子部品メーカーとしての技術力・開発力・生産力を結集した独創的な「ものづくり」を目指し、エレクトロニクス発展に貢献するため、事業の拡大及び投資を行っております。そのための必要な短期的な資金は、銀行等金融機関からの借入金、売掛債権流動化、電子CP発行により調達し、また長期的な資金は、直接金融市場からの社債発行や銀行などの間接金融市場からの長期借入金により調達することとしております。デリバティブは、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的に行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金については、金融機関の信用リスクがあり、営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての預金や営業債権は為替相場の変動リスクを伴います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建て取引のものがあり、為替相場の変動を受けるリスクにさらされております。
投資有価証券は価格変動によるリスクにさらされております。
新株予約権付社債は、設備投資、運転資金、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理業務規則、与信管理規則及び関連細則に沿って取引先の契約不履行等に係るリスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動状況を把握し、原則として外貨建ての営業債権に対して営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用し為替相場の変動リスクを回避しております。
また、投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、変動を管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
年間の資金繰り計画を半期ごとに作成・更新しております。外部調達による資金の必要性がある場合は、いくつかの調達手段を選択し事前に対応いたします。
さらに資金繰り計画と実績の管理を毎月行い、想定外の資金需要に伴う資金不足が見込まれる場合は、いくつかの短期資金の調達手段(売掛債権流動化、電子CP、コミットメントライン)を講じて対応いたします。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.9%、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち8.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	43,018	43,018	―
(2) 受取手形及び売掛金	44,804	44,804	―
(3) 投資有価証券	70	70	―
資産計	87,892	87,892	―
(1) 支払手形及び買掛金	21,268	21,268	―
(2) 短期借入金	10,276	10,276	―
負債計	31,545	31,545	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	40,585	40,585	―
(2) 受取手形及び売掛金	42,030	42,030	―
(3) 投資有価証券	46	46	―
資産計	82,661	82,661	―
(1) 支払手形及び買掛金	20,351	20,351	―
(2) 短期借入金	7,109	7,109	―
(3) 新株予約権付社債	20,090	19,650	△440
負債計	47,552	47,111	△440

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照
ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債	408	288

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	43,018	―	―	―
受取手形及び売掛金	44,804	―	―	―
その他 (流動資産)	120	―	―	―
投資有価証券	―	120	―	―
合計	87,942	120	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	40,585	―	―	―
受取手形及び売掛金	42,030	―	―	―
合計	82,615	―	―	―

(注)4.新株予約権付社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,276	―	―	―	―	―
合計	10,276	―	―	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,109	―	―	―	―	―
新株予約権付社債	―	―	―	―	―	20,000
合計	7,109	―	―	―	―	20,000

前連結会計年度までは短期借入金のみであったため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より新株予約権付社債が追加されましたので、短期借入金もあわせて記載し、前連結会計年度も比較のため、記載しております。