有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、将来の回収可能性を検討いたしました結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社及び当社の一部の連結子会社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している連結事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、将来の回収可能性を検討いたしました結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社及び当社の一部の連結子会社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している連結事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点に
おける割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 日本 |
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 日本、フィリピン |
事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 日本、フィリピン、中国 |
事業用資産 | 建設仮勘定 | 日本 |
事業用資産 | 無形固定資産 | 日本、中国 |
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、将来の回収可能性を検討いたしました結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社及び当社の一部の連結子会社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 | 4百万円 |
機械装置及び運搬具 | 700 |
工具、器具及び備品 | 298 |
建設仮勘定 | 76 |
無形固定資産 | 23 |
計 | 1,104 |
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している連結事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 日本、フィリピン |
事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 日本、フィリピン、中国 |
事業用資産 | 建設仮勘定 | 日本 |
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、将来の回収可能性を検討いたしました結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社及び当社の一部の連結子会社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
機械装置及び運搬具 | 16百万円 |
工具、器具及び備品 | 112 |
建設仮勘定 | 0 |
計 | 129 |
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している連結事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点に
おける割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。