リース債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 2億1100万
- 2010年3月31日 +51.66%
- 3億2000万
- 2011年3月31日 +25%
- 4億
- 2012年3月31日 +25%
- 5億
- 2013年3月31日 -10.8%
- 4億4600万
- 2014年3月31日 -18.39%
- 3億6400万
- 2015年3月31日 +1.92%
- 3億7100万
- 2016年3月31日 -7.28%
- 3億4400万
- 2017年3月31日 -34.59%
- 2億2500万
- 2018年3月31日 -10.67%
- 2億100万
- 2019年3月31日 -2.99%
- 1億9500万
- 2020年3月31日 +398.97%
- 9億7300万
- 2021年3月31日 -27.24%
- 7億800万
- 2022年3月31日 +14.97%
- 8億1400万
- 2023年3月31日 +4.67%
- 8億5200万
個別
- 2009年3月31日
- 2億1100万
- 2010年3月31日 +51.66%
- 3億2000万
- 2011年3月31日 +24.06%
- 3億9700万
- 2012年3月31日 +24.94%
- 4億9600万
- 2013年3月31日 -12.9%
- 4億3200万
- 2014年3月31日 -19.68%
- 3億4700万
- 2015年3月31日 +1.73%
- 3億5300万
- 2016年3月31日 -13.6%
- 3億500万
- 2017年3月31日 -38.03%
- 1億8900万
- 2018年3月31日 -10.05%
- 1億7000万
- 2019年3月31日 -7.06%
- 1億5800万
- 2020年3月31日 +25.32%
- 1億9800万
- 2021年3月31日 +7.58%
- 2億1300万
- 2022年3月31日 +42.25%
- 3億300万
- 2023年3月31日 -3.96%
- 2億9100万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/28 11:20
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 803 730 1.31 - 1年以内に返済予定のリース債務 814 852 3.19 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,815 13,532 1.05 2024年~2028年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,711 3,650 4.14 2024年~2037年 合計 31,185 35,312 - -
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ50億3千5百万円増加し、588億6千8百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。2023/06/28 11:20
有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額)は41億2千6百万円増加し、353億1千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26億9千6百万円増加し、529億1千8百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が20億7百万円増加したことによります。また、当社株式を用いた株式報酬制度導入により、自己株式が増加しました。この結果、自己資本比率は47.08%となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。2023/06/28 11:20
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものです。また、リース債務には一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものがあります。なお、大部分の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引又は通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。