タムラ製作所(6768)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -8億2500万
- 2009年3月31日
- 15億7100万
- 2010年3月31日
- -11億300万
- 2011年3月31日
- 7億500万
- 2012年3月31日 +648.94%
- 52億8000万
- 2013年3月31日
- -14億7200万
- 2014年3月31日 -82.61%
- -26億8800万
- 2015年3月31日
- -1億4800万
- 2016年3月31日 -456.08%
- -8億2300万
- 2017年3月31日 -69.26%
- -13億9300万
- 2018年3月31日
- 10億6200万
- 2019年3月31日 +212.71%
- 33億2100万
- 2020年3月31日
- -25億5500万
- 2021年3月31日
- 9億9600万
- 2022年3月31日 +443.27%
- 54億1100万
- 2023年3月31日 -37%
- 34億900万
- 2024年3月31日
- -12億9800万
- 2025年3月31日
- -4億2100万
- 2026年3月31日
- 18億1500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報2026/06/24 9:19
当社グループは、設備投資およびその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としています。しかし、成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図っており、現時点においては銀行からの借入を実施しています。不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライン契約を維持しており、手許流動性を高められるよう対応しています。
第14次中期経営計画においては、中国拠点の再編や国内事業の最適化、資産圧縮から生み出されるキャッシュ、および銀行借入やファイナンス・リースの利用により、本中期経営計画全体で、総額300億円から350億円の資金を創出します。創出した資金は、急拡大する欧米市場のAIデータセンターおよび再生可能エネルギー分野、国内生産体制の再構築などへの150億円から200億円規模の戦略投資や、50億円規模の株主還元へ配分してまいります。