新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の役員(執行役員を除く)が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針は次のとおりであります。
1)取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第84期定時株主総会において年額200百万円以内(確定金銭報酬として年額180百万円以内、取締役(社外取締役を除く)に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2)監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。

2018/12/26 14:18

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2018/12/26 14:18

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

2018/12/26 14:18

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数7,000株、処分価額の総額2,008,000円)及び単元未満株式の買増請求による買増し(株式数917株、処分価額の総額255,942円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数5,000株、処分価額の総額1,020,000円)及び単元未満株式の買増請求による買増し(株式数540株、処分価額の総額130,680円)であります。
2.当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

2018/12/26 14:18

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/12/26 14:18

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/12/26 14:18

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少7千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少7千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

2018/12/26 14:18

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の純資産は、前期末比で37億5千9百万円増加(前期末比13.4%増)し、318億9千5百万円となりました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が16億6百万円増加し、為替換算調整勘定が30億7千8百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.43%となりました。また、1株当たり純資産額は386.77円(前期末1株当たり純資産額は341.91円)となりました。
(当連結会計年度における自己資本比率及び1株当たり純資産額は、純資産より新株予約権・少数株主持分を控除して計算した比率を用いております。)
(2) 経営成績

2018/12/26 14:18

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	―	383
(うち新株予約権(千株))	(―)	(383)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――――	――――――――――――

2018/12/26 14:18