訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比で81億9百万円増加(前期末比12.2%増)し、747億6千7百万円となりました。内訳としては、流動資産は前期末比62億1千1百万円増加(同14.2%増)の499億8千6百万円、固定資産は同比18億9千8百万円増加(同8.3%増)の247億8千1百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が21億4千万円、たな卸資産が20億2百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産については、有形固定資産が前期末比24億2千6百万円増加(前期末比14.0%増)、無形固定資産が同比5百万円減少(同0.3%減)、投資その他の資産が同比5億2千2百万円減少(同12.9%減)しました。
当期末の負債の合計は、前期末比で43億5千万円増加(前期末比11.3%増)し、428億7千2百万円となりました。内訳としては、流動負債は同比49億5千3百万円減少(同16.7%減)の247億3千6百万円、固定負債は同比93億3百万円増加(同105.3%増)の181億3千6百万円となりました。
有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額)は229億8千3百万円となり、主に長期借入金の借入により、前期末比で22億2千5百万円増加しました。
当期末の純資産は、前期末比で37億5千9百万円増加(前期末比13.4%増)し、318億9千5百万円となりました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が16億6百万円増加し、為替換算調整勘定が30億7千8百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.43%となりました。また、1株当たり純資産額は386.77円(前期末1株当たり純資産額は341.91円)となりました。
(当連結会計年度における自己資本比率及び1株当たり純資産額は、純資産より新株予約権・少数株主持分を控除して計算した比率を用いております。)
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は811億7千6百万円(前期比17.8%増)、営業利益は24億9百万円(同328.7%増)となりました。
営業利益段階のセグメント別の売上及び営業損益の概要に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。
営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は4億8千2百万円の収益計上となりました。その主な要因は為替差益6億6千7百万円の計上によるものであります。
以上の結果、経常利益は28億9千1百万円(同514.9%増)となりました。
特別利益は2億8千2百万円となり、その主な要因は投資有価証券売却益の計上によるものであります。
特別損失は4億3千2百万円となり、その主な要因は投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は27億4千万円(前期は2億2千3百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
税金費用として9億3千2百万円を計上した結果、当期純利益は17億9千7百万円(前期は7億6千7百万円の当期純損失)となりました。
これにより1株当たり当期純利益は21.92円(前期は1株当たり当期純損失9.35円)、ROA(総資産純利益率)は2.5%(前期△1.1%)、ROE(自己資本純利益率)は6.0%(前期△2.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物につきましては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増加したため、前連結会計年度末に比べ20億3千万円増加し、119億7千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。