有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比で54億8千7百万円増加(前期末比7.3%増)し、802億5千5百万円となりました。内訳としては、流動資産は前期末比29億8千1百万円増加(同6.0%増)の529億6千8百万円、固定資産は同比25億5百万円増加(同10.1%増)の272億8千7百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形び売掛金が20億3千9百万円、たな卸資産が10億8千7百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産については、有形固定資産が前期末比2千万円減少(前期末比0.1%減)、無形固定資産が同比6千5百万円増加(同4.5%増)、投資その他の資産が同比24億6千万円増加(同69.7%増)しました。
当期末の負債の合計は、前期末比で7億8千1百万円減少(前期末比1.8%減)し、420億9千1百万円となりました。内訳としては、流動負債は同比13億8百万円減少(同5.3%減)の234億2千7百万円、固定負債は同比5億2千7百万円増加(同2.9%増)の186億6千3百万円となりました。
有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額)は226億1千万円となり、主に長期借入金の返済により、前期末比で3億7千2百万円減少しました。
当期末の純資産は、前期末比で62億6千9百万円増加(前期末比19.7%増)し、381億6千4百万円となりました。これは主に当期純利益31億6百万円の計上により利益剰余金が30億6千万円増加し、為替換算調整勘定が23億5千2百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は47.31%となりました。また、1株当たり純資産額は463.03円(前期末1株当たり純資産額は386.77円)となりました。
(当連結会計年度における自己資本比率及び1株当たり純資産額は、純資産より新株予約権・少数株主持分を控除して計算した比率を用いております。)
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は862億4千8百万円(前期比6.2%増)、営業利益は40億2千9百万円(同67.3%増)となりました。
営業利益段階のセグメント別の売上及び営業損益の概要に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。
営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は6千9百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は40億9千8百万円(同41.8%増)となりました。
特別利益は1億7千2百万円となり、その主な要因は固定資産売却益の計上によるものであります。
特別損失は1億7千4百万円となり、その主な要因は事業整理損の計上によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は40億9千7百万円(同49.5%増)となりました。
税金費用として9億9千1百万円を計上した結果、当期純利益は31億6百万円(同72.8%増)となりました。
これにより1株当たり当期純利益は37.88円(前期21.92円)、ROA(総資産純利益率)は4.01%(前期2.54%)、ROE(自己資本純利益率)は8.91%(前期6.02%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物につきましては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが減少したため、前連結会計年度末に比べ2億8千3百万円減少し、116億8千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。