有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

大正13年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。
特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、昭和14年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。

昭和14年11月	東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
19年9月	東京都練馬区に東京工場新設
21年4月	逓信省指定業者となり昭和27年日本電信電話公社発足に伴ない指定業者となる
32年1月	航空機用通信変成器のMIL規格認定を受ける
33年9月	電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立(埼玉県入間市) (平成22年4月、当社へ吸収合併)
33年12月	東京工場が小型電源変成器の日本工業規格(JIS)表示工場となる
36年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
38年6月	東京都練馬区に本社を移転
41年10月	宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立(平成24年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更)
44年4月	埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始 (平成22年4月、当社へ吸収合併)
47年10月	マレーシアにタムラ電子(マレーシア)株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始
48年6月	香港に大宏産業有限公司を設立 (平成5年7月、田村電子(香港)有限公司へ社名変更、その後平成23年4月、田村香港有限公司へ社名変更)
54年9月	東京証券取引所市場第一部に上場
55年3月	埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
61年4月	埼玉県狭山市に株式会社タムラ流通センターを設立(平成2年8月、埼玉県川越市に移転)
61年10月	アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
62年11月	福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
平成元年1月	英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立 (平成16年8月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更)
2年9月	東京証券取引所 貸借銘柄に選定
6年3月	電源事業部ISO9001認証を取得
6年5月	シンガポール、香港に支店を設置
7年4月	埼玉県狭山市に株式会社タムラエフエーシステムを設立 (平成22年4月、当社へ吸収合併)
8年12月	通信システム事業部・情報システム事業部ISO9001認証を取得
12年3月	東京事業所及び坂戸事業所ISO14001認証を取得
13年7月	台湾に太平洋田村科技股份有限公司を設立 (平成17年7月、田村科技股份有限公司へ社名変更)
16年3月	タイにタムラ電子(タイランド)株式会社を設立 (平成23年5月、タムラタイランド株式会社へ社名変更)
18年2月	米国子会社タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカが電源事業を買収し、メキシコにタムラ電子(メキシコ)株式会社を設立
20年5月	株式会社光波(東京都練馬区)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化 (平成23年8月、株式交換により完全子会社化)
21年4月	狭山事業所にデバイス棟を建設、LEDの開発を開始
22年4月	英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがROMARSH LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化
22年10月	アセアン事業を再編成し、シンガポール支店を廃止し、タムラシンガポール株式会社をアセアン地区の統括会社兼販売会社とする
23年10月	中国事業を再編成し、香港支店を廃止し、田村香港有限公司を中国地区の統括会社兼販売会社とする
24年6月	ブラジルIndusul社の株式をブラジル資本と共に合弁にて買収し、ブラジルにおける大型トランスの製造拠点を設立