四半期報告書-第92期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国が企業業績の回復、個人消費の増加、株価の高値更新などに象徴されるように景気を持ち直しました。また、中国をはじめとする新興国経済も、景気に底入れの兆しが見られるようになりました。我が国では、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みが生じましたが、政府による経済政策や金融政策にも支えられて、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、エアコンなどの家電関連が引き続き堅調に推移すると共に、自動車の世界的な生産台数増加及び電装化の進展に伴い需要の高まる車載関連や、注目の集まるスマートフォン・タブレットPC関連は、グローバルに市場拡大が続いています。また、日本では設備投資減税の導入に伴い、産業機械などの設備投資関連需要が上向きに転じました。
このような状況の下、当社グループでは、電子部品関連事業におけるエアコンや家庭用電動工具関連などの家電関連市場向け製品や、電子化学事業における車載関連市場向け製品などが堅調に推移いたしました。スマートフォンやタブレットPC関連も夏場以降は生産が立ち上がり堅調に推移しております。当社の実装装置事業、情報機器関連事業などの設備投資に関わる分野も、回復基調で推移いたしました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は421億5千5百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は18億1千2百万円(同105.5%増)と増加いたしました。また、経常利益は17億1千9百万円(同42.2%増)、四半期純利益は12億4千6百万円(同69.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業では、エアコンや家庭用電動工具などの家電住宅関連が、グローバルに好調な市場のニーズを取り込んで堅調に推移すると共に、産業機械・エネルギー関連の売上が拡大し、プロダクトミックスが改善いたしました。また、社内においても、為替や素材価格の変動による影響を最小限に抑える価格改定ローリング、生産効率の改善や高付加価値製品の拡大、業務・設計の標準化などに取り組み、収益の改善を推進いたしました。
その結果、売上高は289億7百万円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益は7億6千7百万円(同641.5%増)と、大幅に利益が拡大いたしました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業は、車載関連が世界的な自動車生産台数の増加や電装化の進展に伴う需要の拡大で引き続き堅調に推移すると共に、夏場以降はスマートフォンやタブレットPC関連の生産が立ち上がりました。これまで厳しい市場環境の下で苦戦の続いた実装装置事業も、設備投資需要の回復と共に業績が改善してまいりました。2013年10月に完成した埼玉県児玉郡の新工場の減価償却費の発生及び、スマートフォンやタブレットPC関連の増産ピーク時期が例年より遅くなったことが、当事業セグメントの利益水準を前年同四半期より押し下げる要因となりましたが、今後高まりが予想されるスマートフォンやタブレットPC関連の生産や、継続して拡大が期待される車載関係などの高機能材料の生産において投資効果を最大限に発揮し、収益を高めてまいります。
その結果、売上高は116億8千5百万円(前年同四半期比8.4%増)、セグメント利益は13億8千5百万円(同2.2%減)となりました。
③ 情報機器関連事業
設備投資需要の回復と共に、放送機器市場でも国内外で引き合いが増加しており、当社の音声卓のフラッグシップモデル“NTシリーズ”が韓国・台湾の放送局で採用されるなど、注目が集まっております。また、当社では電波法改正に伴う新しい周波数帯に対応したデジタルワイヤレスマイクシステムの開発が完了し、発売を開始いたしました。新周波数帯への置き換えは当初見込みよりスロースタートとなっておりますが、今後この事業機会を最大限に生かしてまいります。
その結果、売上高は15億7千9百万円(前年同四半期比73.5%増)、セグメント利益は7千8百万円(前年同四半期は2億5千9百万円のセグメント損失)と、黒字転換いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したため前連結会計年度末に比べ2億9千8百万円減少し、116億7千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は21億1千6百万円(前年同四半期比185.1%増)であります。これは主に仕入債務が増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億1千1百万円(前年同四半期比46.0%減)であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億5千2百万円(前年同四半期は17億1千3百万円の獲得)であります。これは主に借入金が減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。しかしながら株式の大量買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどの買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えております。
② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要
優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。
また、当社は、経営理念に基づき中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。
③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の発行済株式総数の20%を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年6月に「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」として定めており、平成26年6月26日開催の定時株主総会にて、内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。
対応方針の概要は次のとおりであります。
1)事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること
2)当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後に大規模買付行為を開始すること
3)当社取締役会は、当該大規模買付行為を検討・評価し、当社取締役会としての見解を公表すること
4)当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること
5)特別委員会は、対抗措置の発動の是非について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言を行うこと
6)当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと
なお、詳細は当社ホームページ(http://www.tamura-ss.co.jp)をご参照願います。
④ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
1)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
2)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために特定株式保有者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
3)合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
5)株主意思を重視するものであること
本対応方針は、平成26年6月26日開催の定時株主総会決議により更新されたものであり、株主の意向が反映されたものとなっております。
6)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億2千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。