有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比で34億6千6百万円減少(前期末比4.3%減)し、767億8千8百万円となりました。内訳としては、流動資産は前期末比13億2千万円減少(同2.5%減)の516億4千7百万円、固定資産は同比21億4千5百万円減少(同7.9%減)の251億4千1百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形び売掛金が21億6千6百万円、たな卸資産が18億7千9百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産については、有形固定資産が前期末比7億5千8百万円減少(前期末比3.8%減)、無形固定資産が同比3億4千万円減少(同22.2%減)、投資その他の資産が同比10億4千6百万円減少(同17.5%減)しました。
当期末の負債の合計は、前期末比で17億5千1百万円減少(前期末比4.2%減)し、403億3千9百万円となりました。内訳としては、流動負債は同比25億8千9百万円増加(同11.1%増)の260億1千7百万円、固定負債は同比43億4千万円減少(同23.3%減)の143億2千2百万円となりました。
有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額)は206億1千1百万円となり、主に海外子会社における借入金の返済により、前期末比で19億9千9百万円減少しました。
当期末の純資産は、前期末比で17億1千5百万円減少(前期末比4.5%減)し、364億4千8百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額の変動により、その他の包括利益累計額が28億円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は47.21%となりました。また、1株当たり純資産額は442.05円(前期末1株当たり純資産額は463.03円)となりました。
(当連結会計年度における自己資本比率及び1株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。)
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は846億4千2百万円(前期比1.9%減)、営業利益は42億6千6百万円(同5.9%増)となりました。
営業利益段階のセグメント別の売上及び営業損益の概要に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。
営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は3億3千8百万円の費用計上となりました。
以上の結果、経常利益は39億2千8百万円(同4.2%減)となりました。
特別利益は1億4千2百万円となり、その主な要因は固定資産売却益の計上によるものであります。
特別損失は5億1千2百万円となり、その主な要因は特別退職金及び移転損失引当金繰入額の計上によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は35億5千8百万円(同13.1%減)となりました。
税金費用として17億7千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17億8千3百万円(同42.6%減)となりました。
これにより1株当たり当期純利益は21.75円(前期37.88円)、ROA(総資産純利益率)は2.27%(前期4.01%)、ROE(自己資本純利益率)は4.81%(前期8.91%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加したため、前連結会計年度末に比べ33億2千7百万円増加し、150億1千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。