#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は平成17年4月より、取締役に対する報酬制度を大幅に見直し、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度(社外取締役を除く)を導入しております。これらの役員報酬改革により明解な役員業績評価制度を導入するとともに、役員報酬委員会(法律に基づく委員会ではありません)を設置いたしております。業績連動型報酬制度は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より売上高・営業利益・当期純利益・ROA・ROE等を評価指標とし、業績に連動した報酬としております。
当社の役員(執行役員を除く)が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針は次のとおりであります。
2018/12/26 14:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
2018/12/26 14:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
2018/12/26 14:24
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2018/12/26 14:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2018/12/26 14:24
#6 業績等の概要: このような状況の下、当社グループでは収益性の拡大を最大の目標に掲げる中期経営計画に従い、高付加価値製品の創出と、ターゲット市場への拡販を鋭意進めました。また、当社における海外生産比率の高い事業では、昨今の為替の円安傾向は減益要因になりますが、きめ細かな個別顧客対応及び原価改善・管理の徹底などにより収益の確保に努めました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は862億4千8百万円(前期比6.2%増)、営業利益は40億2千9百万円(同67.3%増)、経常利益は40億9千8百万円(同41.8%増)、当期純利益は31億6百万円(同72.8%増)となりました。なお、当期純利益は昭和60年3月期(25億6千7百万円)以来の過去最高益更新となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/12/26 14:24
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は862億4千8百万円(前期比6.2%増)、営業利益は40億2千9百万円(同67.3%増)となりました。
営業利益段階のセグメント別の売上及び営業損益の概要に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。
2018/12/26 14:24