- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・評価:リスク/機会の観点から、経営・事業にもたらす影響を「1～3」で定量評価
※営業利益への影響額を、1:1千万円以上、2:1億円以上、3:5億円以上と設定
この分析指標に基づき、気温上昇シナリオごとのタムラグループに関連する将来の社会・経済のあり方を世界全体像として描き、想定されるリスクと機会を抽出し、項目ごとに気候変動に伴う影響を本社部門と各事業部門で協議、評価することで、タムラグループにとって影響を与えるリスクと機会を特定しています。
2026/06/24 9:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※全社費用は、各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額です。
2026/06/24 9:19- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
タムラグループは、人的資本に関する取組みを企業価値向上に結びつけるため、経営指標および報酬制度と連動した評価体系を構築すべく、2025年度には、役員および上級管理職を対象とした株式報酬制度において、収益性および資本効率を示す財務指標に加え、株主価値および人的資本の状態を示す指標を組み合わせたKPIを設定しています。主な指標は以下のとおりです。
・営業利益率
・ROE
2026/06/24 9:19- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
営業利益 65百万円
注)売上高および営業利益について、必要な連結消去を行った金額を注記しています。
2026/06/24 9:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
2026/06/24 9:19- #6 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬に関する事項
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の業績連動報酬は、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しています。評価指標は、営業利益・営業利益率・ROE・TSR等を選択しています。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。また、短期業績に偏らないよう長期視点も取り入れています。
業績連動報酬の額は、次の評価方法に基づき決定します。
2026/06/24 9:19- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期計画第2年度は、構造改善の成果を収益化し、V字回復、成長フェーズへと移行する1年と位置付けています。2025年度の売上高は1,236億円と過去最高を更新し、営業利益も53億円と過去最高に迫るものでしたが、親会社株主に帰属する当期純損失14億円を計上しました。これは、今後の資本効率向上を優先し、構造改革に関わる措置を先行して講じた戦略的意思決定の結果です。中期計画第2年度からは、初年度で整備された基盤の上で、構造改革により生み出された経営資源を成長領域に再配分し、高収益な市場で圧倒的な成長を実現する事業ポートフォリオへの転換を目指します。
ターゲットの一つが、北米を中心とするAIデータセンター市場です。メキシコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力拡張、高電圧化に関して優れた技術を有する欧州企業との業務提携などにより、更なる高みを目指します。中長期を見据えた研究開発としては、次世代パワー半導体向け受動部品の開発を強化します。長年培ってきた高周波・高耐圧技術をベースに、独自素材からの一貫体制による垂直統合モデルによって競争優位性を築き、新たな高付加価値製品群のラインナップ拡充を目指します。
2026/06/24 9:19- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社は2025年4月に始動した中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、今後の成長に向けた基盤の構築(「成長の基盤づくり」)と効率的に収益を最大化できる体質への変換(「体質改善」)を推進しています。中期経営計画最終年度(2028年3月期)におけるROE 8%等の目標達成を確実なものとするために、当期においては事業ポートフォリオの構造転換を加速させ、将来の収益圧迫要因となり得るリスクを能動的かつ集中的に顕在化し、措置を講じました。具体的には、連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の譲渡、中国生産拠点削減をはじめとする国内外拠点配置の見直し、体質改善に向けた転身支援制度特別措置など、痛みを伴う施策を実施しました。また、2026年4月8日には、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきた情報機器関連事業を第三者に譲渡することを決議し、中期計画で注力を掲げる次世代パワーエレクトロニクス関連製品、電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティなどのクリーンエネルギー関連市場に向けて、経営資源を集中する方向性を具体化しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,235億5千9百万円(前期比8.3%増)と過去最高を更新し、営業利益は52億8千7百万円(同1.8%増)、営業利益率4.3%と増収増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損益は、13億8千5百万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益27億8千2百万円)となりました。これは、転身支援制度特別措置の実施、拠点の再編、情報機器関連事業の事業譲渡など体質改善に関する特別損失を計上したことによります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2026/06/24 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
