6768 タムラ製作所

6768
2024/04/26
時価
515億円
PER 予
39.18倍
2010年以降
赤字-210.78倍
(2010-2023年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.43-1.85倍
(2010-2023年)
配当 予
1.61%
ROE 予
2.32%
ROA 予
1.12%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
45億4100万
2009年3月31日
-13億900万
2010年3月31日
2億2900万
2011年3月31日 +712.66%
18億6100万
2012年3月31日 -23.91%
14億1600万
2013年3月31日 -60.38%
5億6100万
2014年3月31日 +329.41%
24億900万
2015年3月31日 +67.25%
40億2900万
2016年3月31日 +5.88%
42億6600万
2017年3月31日 +19.95%
51億1700万
2018年3月31日 +5.67%
54億700万
2019年3月31日 -14.93%
46億
2020年3月31日 -50.24%
22億8900万
2021年3月31日 -13.98%
19億6900万
2022年3月31日 -20.57%
15億6400万
2023年3月31日 +208.76%
48億2900万

個別

2008年3月31日
24億7300万
2009年3月31日 -94.95%
1億2500万
2010年3月31日
-4600万
2011年3月31日
5億1300万
2012年3月31日 +21.83%
6億2500万
2013年3月31日
-1億8700万
2014年3月31日
7億9500万
2015年3月31日 -27.8%
5億7400万
2016年3月31日 +81.88%
10億4400万
2017年3月31日 -28.93%
7億4200万
2018年3月31日 +116.71%
16億800万
2019年3月31日 -17.97%
13億1900万
2020年3月31日
-1億8700万
2021年3月31日
3億400万
2022年3月31日
-4億4200万
2023年3月31日
4億7000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用です。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額です。
2023/06/28 11:20
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
2023/06/28 11:20
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
■財務目標
2023年3月期2024年3月期2025年3月期
営業利益(億円)3050以上60以上
営業利益3.2%5%6%
■財務目標達成のためのガイドライン
2023/06/28 11:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における世界経済は、概ね回復基調で推移したものの、原燃料価格や為替の変動、インフレーションの進行、欧米における金融市場の混乱など不安定な状況が継続しました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産や巣ごもり需要の反動によるスマートフォンやPCなどの減速の影響を受けたものの、エアコンなどの家電やロボットなどの産業機械は年度を通じて底堅い需要が継続しました。
産業機械や家電関連を中心とした堅調な需要と価格改定の浸透に加えて円安効果もあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,079億9千3百万円(前期比22.3%増)となり、過去最高を記録しました。また、営業利益および経常利益もそれぞれ、48億2千9百万円(同208.6%増)、43億2千9百万円(同116.3%増)と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失(純額)約15億円を計上したものの、20億4千7百万円(前期は8千4百万円の当期純損失)と黒字転換しました。
当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、中国において主に車載用昇圧リアクタの生産・販売を行っていますが、事業環境の変化を受けて事業計画を見直しました。それに伴い、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失約13億円を特別損失として計上しました。なお、現在推進中である中期経営計画「Energize the Future 100」においてもモビリティは重要市場と位置付けており、今後とも製品・用途開発を進め、工場稼働率と事業収益の改善を目指します。
2023/06/28 11:20