6768 タムラ製作所

6768
2026/03/17
時価
565億円
PER 予
90.58倍
2010年以降
赤字-210.78倍
(2010-2025年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.43-1.85倍
(2010-2025年)
配当 予
1.9%
ROE 予
0.98%
ROA 予
0.48%
資料
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タムラ製作所(6768)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
45億4100万
2009年3月31日
-13億900万
2009年12月31日
-5億8500万
2010年3月31日
2億2900万
2010年6月30日 -64.19%
8200万
2010年9月30日 +624.39%
5億9400万
2010年12月31日 +56.4%
9億2900万
2011年3月31日 +100.32%
18億6100万
2011年6月30日
-1億9200万
2011年9月30日
6億7700万
2011年12月31日 -0.59%
6億7300万
2012年3月31日 +110.4%
14億1600万
2012年6月30日
-2億4700万
2012年9月30日
2億1900万
2012年12月31日 -45.66%
1億1900万
2013年3月31日 +371.43%
5億6100万
2013年6月30日 -58.47%
2億3300万
2013年9月30日 +278.11%
8億8100万
2013年12月31日 +63.68%
14億4200万
2014年3月31日 +67.06%
24億900万
2014年6月30日 -63.18%
8億8700万
2014年9月30日 +104.28%
18億1200万
2014年12月31日 +50.5%
27億2700万
2015年3月31日 +47.74%
40億2900万
2015年6月30日 -81.43%
7億4800万
2015年9月30日 +160.43%
19億4800万
2015年12月31日 +56.88%
30億5600万
2016年3月31日 +39.59%
42億6600万
2016年6月30日 -72.83%
11億5900万
2016年9月30日 +123.04%
25億8500万
2016年12月31日 +45.73%
37億6700万
2017年3月31日 +35.84%
51億1700万
2017年6月30日 -81.1%
9億6700万
2017年9月30日 +169.91%
26億1000万
2017年12月31日 +60.23%
41億8200万
2018年3月31日 +29.29%
54億700万
2018年6月30日 -77.99%
11億9000万
2018年9月30日 +60.08%
19億500万
2018年12月31日 +67.66%
31億9400万
2019年3月31日 +44.02%
46億
2019年6月30日 -95.5%
2億700万
2019年9月30日 +354.59%
9億4100万
2019年12月31日 +57.7%
14億8400万
2020年3月31日 +54.25%
22億8900万
2020年6月30日
-8200万
2020年9月30日
3億900万
2020年12月31日 +147.25%
7億6400万
2021年3月31日 +157.72%
19億6900万
2021年6月30日 -94.72%
1億400万
2021年9月30日 +171.15%
2億8200万
2021年12月31日 +56.38%
4億4100万
2022年3月31日 +254.65%
15億6400万
2022年6月30日 -56.71%
6億7700万
2022年9月30日 +143.43%
16億4800万
2022年12月31日 +90.78%
31億4400万
2023年3月31日 +53.59%
48億2900万
2023年6月30日 -87.16%
6億2000万
2023年9月30日 +178.06%
17億2400万
2023年12月31日 +86.95%
32億2300万
2024年3月31日 +53.27%
49億4000万
2024年6月30日 -77.87%
10億9300万
2024年9月30日 +51.88%
16億6000万
2024年12月31日 +90.96%
31億7000万
2025年3月31日 +63.88%
51億9500万
2025年6月30日 -77.32%
11億7800万
2025年9月30日 +144.82%
28億8400万
2025年12月31日 +31.52%
37億9300万

個別

2008年3月31日
24億7300万
2009年3月31日 -94.95%
1億2500万
2010年3月31日
-4600万
2011年3月31日
5億1300万
2012年3月31日 +21.83%
6億2500万
2013年3月31日
-1億8700万
2014年3月31日
7億9500万
2015年3月31日 -27.8%
5億7400万
2016年3月31日 +81.88%
10億4400万
2017年3月31日 -28.93%
7億4200万
2018年3月31日 +116.71%
16億800万
2019年3月31日 -17.97%
13億1900万
2020年3月31日
-1億8700万
2021年3月31日
3億400万
2022年3月31日
-4億4200万
2023年3月31日
4億7000万
2024年3月31日
-2億2100万
2025年3月31日
-1億8400万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・評価:リスク/機会の観点から、経営・事業にもたらす影響を「1~3」で定量評価
営業利益への影響額を、1:1千万円以上、2:1億円以上、3:5億円以上と設定
この分析指標に基づき、気温上昇シナリオごとのタムラグループに関連する将来の社会・経済のあり方を世界全体像として描き、想定されるリスクと機会を抽出し、項目ごとに気候変動に伴う影響を本社部門と各事業部門で協議、評価することで、タムラグループにとって影響を与えるリスクと機会を特定しています。
2025/06/25 15:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※全社費用は、各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額です。
2025/06/25 15:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
2025/06/25 15:02
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
しかし営業利益率およびROEは目標に至らない結果に終わりました。目標とする収益性を実現するためには、更なる新製品・新市場の拡大と、低成長・低収益領域の抜本的見直しが課題であることが浮き彫りとなりました。また、資産効率改善遅れの要因のひとつとして、コロナ禍における半導体不足に端を発して肥大化した材料在庫の適正化が進んでおらず、次期中期経営計画に課題を積み残すこととなりました。
(基準年)2022年3月期(中期計画)2025年3月期(中期実績)2025年3月期
営業利益16億円60億円以上52億円
営業利益3.2%6%4.6%
サステナビリティ戦略に関連する事項としては、中国子会社において社内ルールに反した在庫の会計処理が行われていたことが顕在化しました。経営陣が先頭に立ち、全社一丸となって再発防止策を確実に遂行しておりますが、今後もガバナンス強化とコンプライアンス意識向上に向けた取組みを継続していくことが課題と認識しています。
2025/06/25 15:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、AIの拡がりを背景に、データセンター向けの設備投資が北米を中心に世界で拡大しました。自動車関連は、電装化進展に伴う需要拡大の基調に変わりはないものの、EV市場の成長には停滞感が見られるようになりました。スマートフォンを中心とする情報通信関連は、力強さは欠くものの回復基調で推移しました。一方、産業機器関連の需要は低位で推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,140億5千1百万円(前期比7.0%増)、営業利益は51億9千5百万円(同5.2%増)、営業利益率は4.6%と増収増益となりました。経常利益は50億6千1百万円(同2.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27億8千2百万円(同24.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2025/06/25 15:02

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