#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#3 役員報酬（連結）: (注)ストックオプションの上記割合は、当社株式の株価変動等に応じて変動します。また、業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。
e.業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程及び取締役報酬規程に定めた手順により算出しております。評価指標は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROA・ROE等を選択しております。
算出式及び当事業年度目標値、達成率は以下のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社はこれまで世界的に共通のERPを導入したことに始まり、コロナ対策におけるリモートワーク体制の構築やRPA導入など、積極的にITによる業務改革を進めてまいりました。今後ワクチンの開発や治療法の改善が進み、コロナを克服できるとなれば、経済活動は一気に活性化するものと考えます。その際に、売上の拡大に対して業務の効率性を維持できれば、収益性の大幅な改善が期待されます。IT化に加えて、改めて事業活動のそのものの効率性に目を向け、一段踏み込んだ業務改革を推進してまいります。
当社グループは、「世界の持続可能な発展」とともに、「当社グループの100周年とその先の持続的な成長」を目指しております。2021年度の業績予想は、中期経営計画で掲げた売上高・営業利益に遠く及ばない数字となっておりますが、魅力ある製品の提供で付加価値を高め、社員が能力を発揮できる環境を整備し、ITで業務効率化を図ることで、2024年に迎える創業100年が輝かしいものになるように、Oneタムラで取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワークや時差勤務などの様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めにより、コスト削減を図りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は739億6百万円(前期比7.2%減)、営業利益は19億6千9百万円 (同14.0%減)、経常利益は雇用調整助成金などの計上があり23億8千4百万円(同5.0%減)となりました。
なお、中国子会社の移転や人事制度改定に伴う特別退職金、坂戸事業所建て替えによる固定資産除売却損などにより7億4百万円の特別損失を計上し、環境車用リアクタの工場建設に関する投資奨励金や投資有価証券売却益により5億8千8百万円の特別利益を計上しました。
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