- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
2022/06/28 12:23- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品は16百万円、契約資産は16百万円、流動負債「その他」は19百万円それぞれ増加しております。また、売掛金が624百万円減少した一方で未収入金が同額増加し、支払手形及び買掛金が497百万円減少した一方で未払金が同額増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,394百万円減少し、売上原価は3,391百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業損失は0百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。
2022/06/28 12:23- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品は24百万円、契約資産は16百万円、流動負債「その他」は29百万円それぞれ増加しております。また、売掛金が296百万円減少した一方で流動資産「その他」が同額増加し、支払手形及び買掛金が497百万円減少した一方で流動負債「その他」が同額増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,498百万円減少し、売上原価は2,466百万円減少し、販売費及び一般管理費は31百万円減少し、営業利益は0百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額が296百万円増加した一方で「その他」が同額減少し、仕入債務の増減額が497百万円減少した一方で営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」が同額増加しております。
2022/06/28 12:23- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2022/06/28 12:23- #5 役員報酬（連結）
(注) ストックオプションの上記割合は、当社株式の株価変動等に応じて変動します。また、業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。
e.業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程及び取締役報酬規程に定めた手順により算出しております。評価指標は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROA・ROE等を選択しております。
算出式及び当事業年度目標値、達成率は以下のとおりであります。
2022/06/28 12:23- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■財務目標
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 営業利益(億円) | 30 | 50以上 | 60以上 |
| 営業利益率 | 3.2% | 5% | 6% |
■財務目標達成のためのガイドライン
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした経営環境のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」という3つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進いたしました。産業機械や家電関連を中心に売上は伸長した一方、素材価格の高騰は当社の主力事業である電子部品関連事業と電子化学実装関連事業の両方に及び、相場連動による価格改定活動は売上高を押し上げた効果はあったものの利益率の改善まで至らず、前期に対して採算が悪化する結果となりました。但し、第4四半期には相場連動による価格改定の効果などにより利益率が復調しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は883億2千8百万円(前期比19.5%増)と伸長いたしましたが、営業利益は15億6千4百万円(同20.5%減)、経常利益は20億1百万円(同16.1%減)と減益となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純損失は8千4百万円(前期は5億4千2百万円の当期純利益)と大きな減益となりました。これは、当社の連結子会社であるオプシード・バングラデシュ・リミテッドにおいて、主力とする自動販売機向け商品選択ボタンの生産が減少し、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、2022年3月期第4四半期において、減損損失5億3百万円を特別損失として計上したことが主な要因であります。
2022/06/28 12:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
