有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会の決議により決定しております。
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員(執行役員を除く)が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は次のとおりであります。
a.取締役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円以内(確定金銭報酬として年額250百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)、取締役(社外取締役を除く)に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内であります。)と決議いただいております。
b.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内であります。)と決議いただいております。
c.取締役の報酬は、取締役報酬規程に則り、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会で決議しております。当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を6回(2021年4月23日、同年5月26日、同年11月22日、同年12月21日、2022年2月25日、同年3月24日)開催しております。
指名・報酬諮問委員会における主な活動内容は以下のとおりであります。
・執行役員候補選任に関する審議
・取締役の報酬及び賞与に関する審議
・スキルマトリックスの審議
・取締役報酬制度改定に関する審議
d.取締役報酬規程において、取締役の月額報酬は基本報酬と付加報酬から成り、付加報酬はさらに固定報酬と株式報酬型ストックオプション(社外取締役は除く)に区分し、また取締役賞与の業績連動に伴う役位別支給比率を規定しております。業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度(社外取締役を除く)は、2005年4月より導入しております。なお、2022年度より株式報酬型ストックオプションの新規付与を取りやめ、新たに、社外取締役を除く取締役に対し株式報酬を導入することといたしました。詳細は「③ 役員に対する株式報酬制度の導入」をご参照ください。
非金銭報酬等に該当するものは、株式報酬型ストックオプションであります。これは、取締役(社外取締役を除く)についてはその一部を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的としております。
また、取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としております。
なお、報酬等の種類毎の比率の目安は、KPIを100%達成の場合、取締役(社外取締役を除く)は固定報酬65%・株式報酬型ストックオプション5%・業績連動報酬30%、社外取締役は固定報酬70%・業績連動報酬30%となります。当事業年度の比率は次のとおりであります。

役位区分	固定報酬	ストックオプション	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	76%	9%	15%
社外取締役	96%	-	4%

(注) ストックオプションの上記割合は、当社株式の株価変動等に応じて変動します。また、業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。
e.業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程及び取締役報酬規程に定めた手順により算出しております。評価指標は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROA・ROE等を選択しております。
算出式及び当事業年度目標値、達成率は以下のとおりであります。
1) 業績連動型報酬の算出式
月額報酬(基本報酬)×基準月数×役位別支給比率
2) 業績評価方法

評価視点	評価指標	単位	計画値 A	実績値 B	達成率 (上限120%) C=B/A	ウェイト D	業績評価 合計点 (C*D)* 100
収益性向上	売上高	百万円	86,000	88,328	102.7%	20%	20.5
	営業利益	百万円	3,400	1,564	46.0%	20%	9.2
	親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,200	△84	-	20%	-
	営業利益率	%	4.0%	1.8%	45.0%	10%	4.5
	オンリーワン商品売上比率(注)2	%	4.3%	3.1%	72.1%	10%	7.2
	ROA	%	2.3%	△0.1%	-	10%	-
株主価値向上	ROE	%	4.5%	△0.2%	-	10%	-
						100%	41.5

(注)1. タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。
2. 当社基準による利益率・利益金額の条件を満たす高利益商品を、オンリーワン商品と定義しております。
3) 役位別支給比率の決定方法

業績評価 合格点の範囲	評価 標語	代表取締役	取締役
110以上	S	116%	112%
100以上110未満	A	100%	100%
80以上100未満	B	84%	88%
60以上80未満	C	67%	71%
60未満	D	50%	54%

(注) 評価標語の決定は、評価の公正を期すため、指名・報酬諮問委員会にて検討の上、最終決定を行う。
f.監査役報酬規程において、監査役の月額報酬は基本報酬と付加報酬(固定報酬のみで株式報酬型ストックオプションはなし)から成ること及び賞与を規定し、社外監査役を含む監査役の協議にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック オプション	賞与	業績連動 報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	133	101	12	-	19	12	5
社外取締役	21	20	-	-	0	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	16	13	-	2	-	-	1
社外監査役	8	8	-	-	-	-	2

(注)1. 固定報酬は、月額報酬のうち株式報酬型ストックオプション部分を除いた金額の合計であります。
取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション12百万円であります。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員に対する株式報酬制度の導入
当社は、2022年6月28日開催の第99期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いただいております。本制度の導入及び「株式報酬型ストックオプション」の廃止により、取締役の報酬は、「月額報酬」、「業績連動報酬」及び本制度による「株式報酬」により構成されることになります。
a.本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。
本制度に基づき付与するポイントは、役位等に応じて付与する固定ポイント、役位及び業績目標の達成度等に応じて付与する業績連動ポイントの2種類であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
b.本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、固定ポイント見合いの当社株式の取得資金については固定ポイント期間に30百万円、業績連動ポイント見合いの当社株式の取得資金については業績連動ポイント期間に102百万円をそれぞれ上限とする金銭を各対象期間中に在任する取締役に対する報酬として本信託に信託いたします。
c.取締役に交付される当社株式の上限
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、固定ポイント及び業績連動ポイントを付与します。なお、1ポイントは当社株式1株とします。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、固定ポイントについては1事業年度あたり25,000ポイント、業績連動ポイントについては当初の業績連動ポイント期間(3事業年度)に対し258,000ポイントを上限とします。