有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会の決議により決定しています。
当社は、2022年6月28日開催の第99期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議頂いています。本制度の導入および「株式報酬型ストックオプション」の廃止により、取締役の報酬は、「月額報酬」「業績連動報酬」および本制度による「株式報酬」により構成されることになります。
取締役の月額報酬は取締役報酬規程に定め、取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100%達成の場合、取締役は月額報酬64%・業績連動報酬26%・株式報酬10%となり、社外取締役は月額報酬100%となります。当事業年度の比率は次のとおりです。

役位区分	月額報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	65%	32%	3%
社外取締役	100%	-	-

(注) 業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、当事業年度における報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動は以下のとおりです。
・2023年5月29日開催委員会にて、業績連動報酬額の審議・決定
監査役の報酬等は、監査役報酬規程において月額報酬と定めており、月額報酬は、社会的地位、会社への貢献度および就任事情などを総合的に勘案し、監査役の協議にて決定しています。
a.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2022年6月28日開催の第99期定時株主総会において年額250百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)と決議いただいており、当該決議時の取締役の員数は8名(うち社外取締役は3名)です。当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)を対象とした下記「c.非金銭報酬に関する事項」に記載の株式報酬制度に基づく報酬枠について決議いただいています。同決議において、対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が拠出する金銭の上限および対象者に付与されるポイント総数の上限(1ポイントは当社株式1株)を、固定ポイント期間(当初の固定ポイント期間は2022年開催の定時株主総会日の翌日から2025年開催の定時株主総会日まで)において30百万円、1事業年度あたり25,000ポイント、業績連動ポイント期間(当初の業績連動ポイント期間は2023年3月末日に終了した事業年度から2025年3月末日に終了する事業年度まで)において102百万円、3事業年度あたり258,000ポイントとしており、本制度の対象者は原則としてその退任時において付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。なお、当該決議時における本制度対象の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名です。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内です。)と決議いただいており、当該決議時の監査役の員数は3名です。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、取締役の報酬限度額等を決議いただいています。主な内容は、以下のとおりです。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額200百万円以内とする(決議時員数は5名)
・監査等委員である取締役の報酬限度額は年額98百万円以内とする(決議時員数は5名)
b.業績連動報酬に関する事項
業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しています。評価指標は、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE等を選択しています。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。
算出式および当事業年度目標値、達成率は以下のとおりです。
1) 業績連動型報酬の算出式
月額報酬(基本報酬)×基準月数×役位別支給比率
2) 業績評価方法

評価視点	評価指標	単位	計画値 A	実績値 B	達成率 (上限120%) C=B/A	ウェイト D	業績評価 合計点 (C*D)* 100
収益性向上	売上高	百万円	94,000	107,993	114.9%	20%	23.0
	営業利益	百万円	3,000	4,829	120.0%	20%	24.0
	親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,800	2,047	113.7	20%	22.7
	営業利益率	%	3.2%	4.5%	120.0%	10%	12.0
	オンリーワン商品売上比率(注)2	%	15.9%	11.7%	73.4%	10%	7.3
	ROA	%	1.6%	1.9%	118.8%	10%	11.9
株主価値向上	ROE	%	3.4%	4.0%	117.6%	10%	11.8
						100%	112.7

(注)1. タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。
2. 当社基準による利益率・利益金額の条件を満たす高利益商品をオンリーワン商品と定義しています。
3) 役位別支給比率の決定方法

業績評価 合格点の範囲	評価 標語	代表取締役	取締役
110以上	S	116%	112%
100以上110未満	A	100%	100%
80以上100未満	B	84%	88%
60以上80未満	C	67%	71%
60未満	D	50%	54%

(注) 評価標語の決定は、評価の公正を期すため、指名・報酬諮問委員会にて検討の上、最終決定を行う。
c.非金銭報酬に関する事項
取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度に基づき付与するポイントは、役位等に応じて付与する固定ポイント、役位および業績目標の達成度等に応じて付与する業績連動ポイントの2種類です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		月額報酬	業績連動 報酬	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	154	100	48	4	4	5
社外取締役	24	24	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	16	16	-	-	-	1
社外監査役	11	11	-	-	-	2

(注)1. 非金銭報酬等の総額の内訳は、報酬の対象期間に応じて複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度の当事業年度の費用計上額4百万円です。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。