有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営方針
タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。
MISSION
私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。
VISION
① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。
② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。
③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。
④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。
⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。
GUIDELINE
① 私たちは、パートナーシップを大切にする。
② 私たちは、革新する勇気を大切にする。
③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。
④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。
(2) 中長期の経営戦略
タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。
① 長期ビジョン
タムラグループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、長期ビジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、環境・社会課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」を長期ビジョンに設定いたしました。第13次中期経営計画は、長期ビジョン実現のための第一歩となります。
② 第13次中期経営計画(2022年4月1日～2025年3月31日)
第13次中期経営計画「Energize the Future 100」においては、世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事業機会ととらえ、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を進める構想です。
世界に展開するタムラグループにとって、地球環境の変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重大性増大など、今後とも大きな事業環境の変化が継続すると想定されます。その中で、機敏に機会をつかみ、リスクを低減することが、企業価値創出の根幹と考えています。第13次中期経営計画ではサステナビリティ戦略と事業戦略の統合をさらに深化させ、全社一体となって不確実な未来に立ち向かう施策を展開しています。
a.事業戦略と財務目標
事業戦略は、①新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、②収益および資産効率向上の二本柱で進めます。
まず、成長戦略においては、カーボンニュートラルに貢献する分野としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、およびIoTの3分野に引き続き注力します。成長に向けて、新製品・新技術による売上比率を現在の一桁台から30%にすること、また、欧米市場向けの売上比率を10%台から20%超へ引き上げることを目標としています。事業部間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を強化し、電子化学実装事業とともに当社を支える両輪となる事業に育てる計画です。
次に、事業収益・資産効率向上については、以下のとおり財務目標を掲げています。
■財務目標

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
営業利益(億円)	30	50以上	60以上
営業利益率	3.2%	5%	6%
ROE	-	-	8%

■財務目標達成のためのガイドライン

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
連結売上高(億円)	940	約1,000	1,000以上
事業別営業利益率
電子部品	1.5%	4%	5%
電子化学実装	8.7%	9%	10%
情報機器	4.2%	12%	15%
ROIC	-	-	6%

第12次中期経営計画で苦戦した利益率の改善を早期に行い、業績を立て直すことを最優先とします。価格転嫁やコスト管理の徹底、成長戦略を通じた高付加価値品の拡大に加え、前中期経営計画で進めた生産改善の効果を実現し、収益性の改善を図ります。また、社内ではROICを指標として採用し、資産効率向上を図ってまいります。
b.サステナビリティ戦略
さらに、これら事業戦略と両輪で進めるサステナビリティ戦略については、マテリアリティを軸に展開してまいります。マテリアリティについては、ステークホルダーにとっての重要性とタムラグループにとっての重要性という二つの軸を基準に選定し、2021年5月に発表したものですが、中期経営計画の議論の過程でその項目を一部見直し、KPIと目標を設定しました。
サステナビリティの中でも重要視している、温室効果ガス削減については、2030年までに2013年対比(※脚注)で51%削減することとしています。第13次中期経営計画期間においては、それに向けて33%の削減を目標としています。その達成に向けて、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生エネルギーの調達にも力を入れてまいります。
また、「人が憧れる会社」、「人が集まる会社」を目指し、働きがいの実現を図ります。人材戦略として、人権・安全教育の充実、心理的安全性プログラムの展開などを進め、グローバルに実施する従業員サーベイの結果を年3ポイントずつ向上させることを目標とします。日本では、グローバルなステークホルダーの期待に応えられる多様性を確保することを目的に、管理職における女性比率、外国人比率、および中途採用比率を、2025年3月期にそれぞれ10%、5%、および50%とすることを目標としています。
c.中期経営計画の進捗
2023年3月期は、堅調な需要、価格改定、為替影響などにより過去最高の売上高を記録しました。また、電子部品事業と情報機機器事業の収益性改善がけん引して営業利益も目標を大きく上回り、好調な初年度となりました。
注力しているカーボンニュートラルに貢献する事業成長の施策として、成長する欧米での能力増強を行っています。メキシコにおいて北米市場で再生エネルギーなどの用途に使われる大型トランス・リアクタの増産のための工場拡張を、またルーマニアにおいてはチャージャやモジュール製品の生産拠点を新設する決定をしました。
一方、第12次中期経営計画中に行った車載関係投資の成果刈り取りについては、戦略の見直しを進めています。車載用昇圧リアクタについては中長期的に想定の需要が見込めないものの、モビリティ分野は引き続き重要市場と位置づけ、製品・用途開発を進めるとともに、工場稼働率と事業収益改善を目指します。
好調な事業業績を反映し、財務目標についても初年度は大きく目標を上回りました。
■財務目標(2023年3月期)

	目標	実績
営業利益(億円)	30	48
営業利益率	3.2%	4.5%
ROE	-	4.0%

■財務目標達成のためのガイドライン(2023年3月期)

	目標	実績
連結売上高(億円)	940	1,080
事業別営業利益率
電子部品	1.5%	3.6%
電子化学実装	8.7%	8.0%
情報機器	4.2%	△0.3%
ROIC	-	3.8%

サステナビリティ施策についても、働きがいの実現や脱炭素社会の実現に向けた施策を着実に実行し、目標に向けて進展しています。温室効果ガス削減については、国内主要5拠点(本社、坂戸、入間、狭山、児玉)の再生エネルギー使用率100%を実現し、目標に向けて大きく前進しました。また、働きがい改革としては、社内有志が参加する心理的安全性プログラムを推進し、従業員エンゲージメント調査を初めてグローバルに実施しました。
各KPIの進捗は以下のとおりです。

マテリアリティ	2025年3月期 目標	2023年3月期 実績
①持続的な事業成長	新製品・新市場向け売上比率 30%	11.8%
②製品品質の向上	不良損金率:15%削減(第12次中期経営計画期間平均対比)	52%増加
③適正なサプライチェーン	主要調達先SAQ実施率:100%	調達ガイドライン/SAQ改訂準備
④コンプライアンス	コンプライアンス研修実施率:100%	94%
⑤働きがいの実現	①グローバル従業員サーベイ実施ポイント向上:3Pt/年 ②日本多様性:女性・外国人・中途管理職比率:10%、5%、50%	①ベースとなる初回実施 ②7.8%、0.6%、40.3%
⑥地域社会との共生	社会貢献費:経常利益の1%	1.4%
⑦地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献	①サステナビリティ貢献製品比率:27% ②温室効果ガス(スコープ1&2)削減:33%以上(2013年対比*)	①20% ②45%
⑧情報開示の充実	①統合報告書発行 ②TCFD準拠情報開示	①発行開始 ②開示開始

脚注)各工場の状況に応じ、2013年基準値を調整しています。
タムラグループは、事業戦略とサステナビリティ戦略を統合し、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革に取り組んでまいります。