有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
(1) 経営方針
タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。
MISSION
私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。
VISION
① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。
② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。
③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。
④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。
⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。
GUIDELINE
① 私たちは、パートナーシップを大切にする。
② 私たちは、革新する勇気を大切にする。
③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。
④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。
(2) 中長期の経営戦略
タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。
① 長期ビジョン
世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー
② 第13次中期経営計画(2022年4月1日～2025年3月31日)の振り返り
第13次中期経営計画「Energize the Future 100」は、当社創業100周年にあたる2024年度をターゲットに、事業成長と資産効率向上を二本柱とする事業戦略と、マテリアリティを軸にしたサステナビリティ戦略の両輪で、100周年とその先の成長に向けた取組みを進めました。
この期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から日常を取り戻す3年間でしたが、地政学的リスクの高まりとともに、素材価格の高騰や円安が急激に進行しました。こうした状況に対して、市場から求められる当社ならではの製品をタイムリーに投入するとともに、適正価格設定を徹底したことにより、売上高は1,000億円を超える過去最高を記録し、収益性は改善方向で推移しました。
しかし営業利益率およびROEは目標に至らない結果に終わりました。目標とする収益性を実現するためには、更なる新製品・新市場の拡大と、低成長・低収益領域の抜本的見直しが課題であることが浮き彫りとなりました。また、資産効率改善遅れの要因のひとつとして、コロナ禍における半導体不足に端を発して肥大化した材料在庫の適正化が進んでおらず、次期中期経営計画に課題を積み残すこととなりました。
サステナビリティ戦略に関連する事項としては、中国子会社において社内ルールに反した在庫の会計処理が行われていたことが顕在化しました。経営陣が先頭に立ち、全社一丸となって再発防止策を確実に遂行しておりますが、今後もガバナンス強化とコンプライアンス意識向上に向けた取組みを継続していくことが課題と認識しています。
③ 第14次中期経営計画(2025年4月1日～2028年3月31日)
次の100年に向けて2025年度より新中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。前中期経営計画に引き続き、脱炭素社会実現に向けた世界的な潮流を市場機会と捉え、長期ビジョンで掲げる「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」の具現化を目指します。
一方、第13次中期経営計画では収益性と資産効率が課題となりました。これに対して、第14次中期経営計画では、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度はROE8%・PBR1倍以上を目指します。
まず事業戦略では、初年度と第2年度で「成長の基盤作り」と「体質改善」に集中的に取り組みます。「成長の基盤作り」では、注力市場をクリーンエネルギー関連、注力製品を次世代パワーエレクトロニクス関連製品、注力地域を欧米と定めました。足元では米国データセンター向けの大型トランス・リアクタの旺盛な需要が期待されています。「体質改善」では、前中期経営計画の積み残しの課題である在庫の早期適正化、地政学的リスクへの対応を踏まえた国内外の生産販売拠点の最適配置、そして成長性と採算性を意識した事業および製品の集中と選択を進めます。これらによる事業ポートフォリオ再編で、収益性(営業利益率)と資本効率(ROIC)の向上を図ります。具体的には、2025年度は連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の外部への譲渡、はんだ粉末生産工程の入間事業所から狭山事業所への移管などを予定しています。
次に、財務戦略では、収益性と資本効率の向上によりキャッシュ創出力を高め、キャッシュアロケーションとして、「成長の基盤作り」と「体質改善」への再投資を行います。さらに、株式市場からPBR1倍以上に評価される企業になることを目指して、株主還元を強化します。第14次中期経営計画の開始にあたり、剰余金の配当等の基本方針を「安定的な配当を基本としつつ、体質改善後は株主資本配当率(DOE)3%を目途にした株主還元を目指す」と見直しました。また、経営環境や財務状況を考慮し、株主還元の一部については機動的な自己株式取得を行うことも検討していきます。
最後に、サステナビリティ戦略に関しては、第14次中期経営計画の事業戦略と一体でマテリアリティの見直しを行いました。特に、前中期経営計画期間の反省を踏まえて、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの強化に取り組みます。また、本年6月26日開催予定の株主総会で社外取締役が過半数となる取締役会構成とすることを予定しており、取締役会の監督機能強化を図ります。
タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。
MISSION
私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。
VISION
① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。
② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。
③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。
④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。
⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。
GUIDELINE
① 私たちは、パートナーシップを大切にする。
② 私たちは、革新する勇気を大切にする。
③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。
④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。
(2) 中長期の経営戦略
タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。
① 長期ビジョン
世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー
② 第13次中期経営計画(2022年4月1日～2025年3月31日)の振り返り
第13次中期経営計画「Energize the Future 100」は、当社創業100周年にあたる2024年度をターゲットに、事業成長と資産効率向上を二本柱とする事業戦略と、マテリアリティを軸にしたサステナビリティ戦略の両輪で、100周年とその先の成長に向けた取組みを進めました。
この期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から日常を取り戻す3年間でしたが、地政学的リスクの高まりとともに、素材価格の高騰や円安が急激に進行しました。こうした状況に対して、市場から求められる当社ならではの製品をタイムリーに投入するとともに、適正価格設定を徹底したことにより、売上高は1,000億円を超える過去最高を記録し、収益性は改善方向で推移しました。
しかし営業利益率およびROEは目標に至らない結果に終わりました。目標とする収益性を実現するためには、更なる新製品・新市場の拡大と、低成長・低収益領域の抜本的見直しが課題であることが浮き彫りとなりました。また、資産効率改善遅れの要因のひとつとして、コロナ禍における半導体不足に端を発して肥大化した材料在庫の適正化が進んでおらず、次期中期経営計画に課題を積み残すこととなりました。
| (基準年) 2022年3月期 | (中期計画) 2025年3月期 | (中期実績) 2025年3月期 | |
| 営業利益 | 16億円 | 60億円以上 | 52億円 |
| 営業利益率 | 3.2% | 6% | 4.6% |
| ROE | △0.2% | 8% | 4.6% |
サステナビリティ戦略に関連する事項としては、中国子会社において社内ルールに反した在庫の会計処理が行われていたことが顕在化しました。経営陣が先頭に立ち、全社一丸となって再発防止策を確実に遂行しておりますが、今後もガバナンス強化とコンプライアンス意識向上に向けた取組みを継続していくことが課題と認識しています。
| マテリアリティ | 2025年3月期 目標 | 2025年3月期 実績 |
| ①持続的な事業成長 | 新製品・新市場向け売上比率: 30% | 24% |
| ②製品品質の向上 | 不良損金率:15%削減(第12次中期経営計画期間平均対比) | 32%増加 |
| ③適正なサプライチェーン | 主要調達先SAQ実施率:100% | 76% |
| ④コンプライアンス | コンプライアンス研修実施率:100% | 96% |
| ⑤働きがいの実現 | ①(グローバル)従業員サーベイ実施ポイント(pt)向上:3pt/年 ②(日本)多様性:女性・外国人・中途採用管理職比率:10%、5%、50% | ①±0pt ②8.3%、1.8%、39.1% |
| ⑥地域社会との共生 | 社会貢献費:経常利益の1% | 1.2% |
| ⑦地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献 | ①サステナビリティ貢献製品比率:27% ②温室効果ガス(スコープ1&2)削減:33%以上(2013年対比) | ①24% ②38% |
| ⑧情報開示の充実 | 統合報告書発行・TCFD準拠情報開示 | 発行・開示 |
③ 第14次中期経営計画(2025年4月1日～2028年3月31日)
次の100年に向けて2025年度より新中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。前中期経営計画に引き続き、脱炭素社会実現に向けた世界的な潮流を市場機会と捉え、長期ビジョンで掲げる「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」の具現化を目指します。
一方、第13次中期経営計画では収益性と資産効率が課題となりました。これに対して、第14次中期経営計画では、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度はROE8%・PBR1倍以上を目指します。
| (基準年) 2025年3月期 | (中期計画) 2028年3月期 | |
| ROE | 4.6% | 8%以上 |
| 営業利益率 | 4.6% | 7%以上 |
| ROIC | 4.8% | 6%以上 |
| RBR | 0.6倍 | 1倍以上 |
まず事業戦略では、初年度と第2年度で「成長の基盤作り」と「体質改善」に集中的に取り組みます。「成長の基盤作り」では、注力市場をクリーンエネルギー関連、注力製品を次世代パワーエレクトロニクス関連製品、注力地域を欧米と定めました。足元では米国データセンター向けの大型トランス・リアクタの旺盛な需要が期待されています。「体質改善」では、前中期経営計画の積み残しの課題である在庫の早期適正化、地政学的リスクへの対応を踏まえた国内外の生産販売拠点の最適配置、そして成長性と採算性を意識した事業および製品の集中と選択を進めます。これらによる事業ポートフォリオ再編で、収益性(営業利益率)と資本効率(ROIC)の向上を図ります。具体的には、2025年度は連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の外部への譲渡、はんだ粉末生産工程の入間事業所から狭山事業所への移管などを予定しています。
次に、財務戦略では、収益性と資本効率の向上によりキャッシュ創出力を高め、キャッシュアロケーションとして、「成長の基盤作り」と「体質改善」への再投資を行います。さらに、株式市場からPBR1倍以上に評価される企業になることを目指して、株主還元を強化します。第14次中期経営計画の開始にあたり、剰余金の配当等の基本方針を「安定的な配当を基本としつつ、体質改善後は株主資本配当率(DOE)3%を目途にした株主還元を目指す」と見直しました。また、経営環境や財務状況を考慮し、株主還元の一部については機動的な自己株式取得を行うことも検討していきます。
最後に、サステナビリティ戦略に関しては、第14次中期経営計画の事業戦略と一体でマテリアリティの見直しを行いました。特に、前中期経営計画期間の反省を踏まえて、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの強化に取り組みます。また、本年6月26日開催予定の株主総会で社外取締役が過半数となる取締役会構成とすることを予定しており、取締役会の監督機能強化を図ります。
| マテリアリティ大分類 | マテリアリティ 中分類 | KPI | 2028年3月期 目標 |
| 成長戦略 の推進 | 脱炭素社会実現 への貢献 | GHG(Scope 1&2)削減率 | 25%以上削減 |
| 再生可能エネルギー調達比率 | 35%以上 | ||
| 注力市場売上比率 | 36% | ||
| 働きがいの追求 | グローバルエンゲージメントスコア | 毎年3pt改善 | |
| 経営基盤 の強化 | コーポレート ガバナンスの強化 | 取締役会実効性評価の継続的実施 | 実効性の改善 |
| グループ管理職対象コンプライアンス研修受講率 | 100% | ||
| 全社的リスク マネジメントの強化 | リスク管理委員会による安定したPDCA | 実効性の改善 | |
| 情報開示 | リスク開示の充実 | ||
| 品質重視の文化醸成 | 顧客満足度 | 前年比改善 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
