有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営方針
タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。
MISSION
私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。
VISION
① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。
② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。
③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。
④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。
⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。
GUIDELINE
① 私たちは、パートナーシップを大切にする。
② 私たちは、革新する勇気を大切にする。
③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。
④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。
(2) 中長期の経営戦略
タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。
① 長期ビジョン
世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー
② 第14次中期経営計画(2025年4月1日～2028年3月31日)
当社グループでは、2025年度より第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。本中期計画は、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度にROE8%以上・PBR1倍以上を目指します。
中期計画初年度となる2025年度は、事業ポートフォリオ見直しおよび構造改革として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡、情報機器関連事業の譲渡決定、中国事業の再編、転身支援制度特別措置などを行いました。また、成長基盤の強化として、先端パワーエレクトロニクス技術研究所設立、モジュール製品の国内生産開始、電子化学事業製造棟新設などを進めました。株主還元向上施策としては、自己株式取得および増配を実施しました。
(第14次中期経営計画の概要)

(第14次中期経営計画進捗)

	(基準年) 2025年3月期	(初年度実績) 2026年3月期	(中期計画) 2028年3月期
ROE	4.6%	△2.2%	8%以上
営業利益率	4.6%	4.3%	7%以上
ROIC	4.8%	3.6%	6%以上
PBR	0.65倍	0.76倍	1倍以上

中期計画第2年度は、構造改善の成果を収益化し、V字回復、成長フェーズへと移行する1年と位置付けています。2025年度の売上高は1,236億円と過去最高を更新し、営業利益も53億円と過去最高に迫るものでしたが、親会社株主に帰属する当期純損失14億円を計上しました。これは、今後の資本効率向上を優先し、構造改革に関わる措置を先行して講じた戦略的意思決定の結果です。中期計画第2年度からは、初年度で整備された基盤の上で、構造改革により生み出された経営資源を成長領域に再配分し、高収益な市場で圧倒的な成長を実現する事業ポートフォリオへの転換を目指します。
ターゲットの一つが、北米を中心とするAIデータセンター市場です。メキシコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力拡張、高電圧化に関して優れた技術を有する欧州企業との業務提携などにより、更なる高みを目指します。中長期を見据えた研究開発としては、次世代パワー半導体向け受動部品の開発を強化します。長年培ってきた高周波・高耐圧技術をベースに、独自素材からの一貫体制による垂直統合モデルによって競争優位性を築き、新たな高付加価値製品群のラインナップ拡充を目指します。
また、PBR1倍超の経営体制を恒久的なものにするためには、事業戦略のみならず、財務戦略・サステナビリティ戦略との一体で、市場の信頼に応えることが不可欠です。財務戦略では、2026年10月に予定している情報機器関連事業の譲渡や、中国拠点最大3割削減をはじめとする国内外再編施策などの完遂とともに、営業キャッシュフローの確実な創出を軸に、資産効率改善と財務レバレッジを活用して、成長投資の強化と、中期計画で目指すDOE(株主資本配当率)3%を目途とした安定的な株主還元の実現につなげます。サステナビリティ戦略では、コーポレートガバナンスに関して2025年6月より社外取締役が半数以上を構成するモニタリングボードへ移行しました。取締役会の監督機能強化と執行役員会への権限移譲により、経営の透明性と意思決定迅速化の両立を図ります。
(サステナビリティ戦略)

マテリアリティ大分類	マテリアリティ 中分類	KPI	2028年3月期 目標
成長戦略 の推進	脱炭素社会実現 への貢献	GHG(Scope 1&2)削減率	25%以上削減*
		再生可能エネルギー調達比率	35%以上
		注力市場売上比率	36%
	働きがいの追求	グローバルエンゲージメントスコア	毎年3pt改善
経営基盤 の強化	コーポレート ガバナンスの強化	取締役会実効性評価の継続的実施	実効性の改善
		グループ管理職対象コンプライアンス研修受講率	100%
	全社的リスク マネジメントの強化	リスク管理委員会による安定したPDCA	実効性の改善
		情報開示	リスク開示の充実
	品質重視の文化醸成	顧客満足度	前年比改善

*2021年度比
第14次中期経営計画の折り返し地点である2026年度はこれらの対処すべき課題に着実に取り組み、2027年度の中期計画目標達成を目指してまいります。